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情報の利活用がもたらす、社会と暮らしの変化

行政におけるデータ活用を加速させるヒント

田中 宏昌氏、林 思朗氏(インテージ)

世の中には定量、定性とさまざまなデータがあります。そして、そのデータの量は爆発的に増えています。多種多様なデータをどのように活用すれば、企業、社会、そして私たちの暮らしをより豊かにしていけるのでしょうか。企業も社会も消費者もハッピーになる、これからのデータ利活用の方向性を全12回で考えていきます。

    今月のデータ

    令和3年3月1日時点のマイナンバーカード交付枚数率(26.3%)(※1)

※1 総務省が公開するマイナンバーカード交付状況より。

短期的な実益だけでなく 長期価値の理解促進が必要

デジタル社会の進展に伴い、行政や病院などが保有する個人情報の有効活用が期待されています。その実現に際しては、あらゆる情報を一元化できるIDが鍵となります。

例えばマイナンバー。マイナンバーを「共通ID」として行政機関間のデータを連携させることで、提出書類の手続きを簡素化でき利用者の負担が軽減します。さらにマイナンバーカードは、本人確認書類として使えたり、各種証明書をコンビニで取得できたり、マイナポイントがもらえたりと、さまざまなメリットがあります。

一方で、マイナンバーカードは交付開始から5年経っても普及率は3割以下にとどまります。理由は大きくは2つ。ひとつ目は利便性に対する実感の不足。一律10万円の特別定額給付金の...

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