販売所が生活用品や食品を宅配 地域で果たす役割が増す
日本新聞協会がこのほどまとめた調査結果によると、2020年10月1日現在の新聞販売所従業員総数は前年比（以下同）3.9％減の26万1247人だった。人数でみると1万631人の減少。減少率は最も大きかった2019年から1.2ポイント縮小した。販売所数は3.3％減の1万4839。減少率は0.4ポイント拡大した。
従業員数は最盛期（1996年）の54.1％となった。販売所数は、最も多かった89年の62.3％にまで減少している。
従業員数は減少し続けているものの、地域に根を張る新聞販売所が果たす役割は大きくなっている。金沢市の北國新聞の4販売所は1月14日、スギ薬局（愛知県大府市）と連携し、生活用品や食品を宅配するサービスの試験運用を始めた。地域貢献事業として、買い物に出掛けることが難しい高齢者らの需要を見込む。
4販売所の営業地域が対象。読者以外も利用が可能だ。同サービスは米や茶、菓子といった食品、洗剤やトイレットペーパーなどの生活用品約400点を扱う。販売所が注文を受け付け、スギ薬局の店舗から利用者宅に届ける。
スギ薬局は2019年3月から、在宅医療に伴う訪問調剤の際に日用品や食品を届けるサービスに取り組んできた。個人向け宅配の拡充のため、配達網を持つ新聞販売所と手を組んだ。6月までを試験期間とし、事業継続や対象地域の拡大を検討する。中日新聞の2販売所も20年8月からスギ薬局と組み、愛知県半田市で同種のサービスを試験運用している。
中日新聞社半田支局で1月26日、読者から募った写真や手紙を収めたタイムカプセルが開封された。2001年に...
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