テレビは全地区で増収を予測 わずかに増収に転じるラジオ
民放連研究所は1月29日、「2021年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」を発表した。
2021年度の地上波テレビ全体の営業収入は前年比6.9％増との予測。スポットは同9.3％増、タイムは3.5％増といずれも増収を見込んだ。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な減収を見込む2020年度以前の水準への回復には至らない見通しとなっている。
一方、2021年度のテレビ営業収入は、テレビ全体、東阪名、ローカル・ネットワーク局、独立局のいずれも揃って前年比プラスになると予測。スポット収入は全社で9.3％増と、大幅な減収が予測されている2020年度の15.8％減からプラスに転じるとの見方を示した。
また、タイム収入も同3.5％増（20年度9.8％減）と2020年度からの増収を予測した。地区別では、収入全体およびスポット収入で、全地区とも前年比プラスを予測。各地区は収入全体で1.3％増～10.0％増の範囲、スポットで2.4％増～11.6％増の範囲とみている。
なお、広告放送が主体のBSテレビ7社の2021年度の営業収入は、前年度比2.8％増の合計955億円程度と予測されている。
一方、地上波ラジオの2021年度営業収入も、ラジオ全体（1.5％増）と中・短波で（1.7％増）、FM（1.3％増）でも増収を見込む。ただし、テレビに比べ増収幅はわずかとなる予測だ。
スポット収入は全体で0.3％増（2020年度18.5％減）、タイム収入も全体で2.2％増（同11.1％減）と予測されている。
オリンピックの有無が広告費成長のポイントに
見通し予測は、過去と同様、回帰モデルによる推計と...
