感染症の状況は予断を許さないものの、2021年はデジタル庁の創設など日本全体で進むデジタル・トランスフォーメーションのなかに、社会・生活の光明も見えてきます。武田良太総務大臣が表明した令和3年年頭所感から放送・広告界の未来を考えます。
はじめに
新年明けましておめでとうございます。昨年の9月、総務大臣を拝命しました。総務大臣として、責任を持って、所管分野の諸課題に向き合っていきたいと思っています。
総務省は、国民生活に密着した分野が多く、新たな国家像、社会構造を築く上での基盤となる多くの政策を担っています。新型コロナウイルス感染症への対応と地域経済の活性化との両立を図りつつ、ポストコロナ時代にふさわしい質の高い経済社会の構築に向け、国民の側から見て、将来の国民生活にとって正しい政策であるか否かを冷静に見極めながら、問題解決の結果を出し、取り組んでまいります。
社会全体のデジタル変革と「新たな日常」の構築
まず、社会全体のデジタル化を実現するためには、行政のデジタル化を徹底し、行政サービスの質の向上や業務の効率化を進めることが不可欠です。デジタル化を前提とした業務の見直しを推進するとともに、各府省が共通で利用する情報システムの効率的な整備や安定的な運用に取り組むことにより、国民の皆様がデジタル化の利便性を実感できる社会をつくります。
また、地方団体におけるデジタル化において、「情報システムの標準化・共通化」はその基盤となるものであり、地方団体の意見を丁寧に聴きながら、令和7年度までの標準準拠システムへの移行を目標として、しっかりと取り組んでまいります。さらに、各地方団体が標準化・共通化に伴う業務の見直しや手続オンライン化などに取り組んでいただけるよう、昨年末に策定した「自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画」に基づき支援してまいります。
個人情報保護制度については、内閣官房等と連携し、国・独立行政法人等・民間の制度の一元化に向けた検討と歩調を合わせ、地方団体の制度について、全国的な共通ルールを法律で設定することなど、具体的な検討を地方団体の意見を丁寧に伺いながら進めます。
あわせて、マイナンバーカードについては、令和4年度末までにはほとんどの住民がカードを保有することを目指し、昨年10月に、私から都道府県知事、市区町村長に一層の取組を要請する書簡を発出いたしました。私をはじめ、副大臣、政務官、事務方によって発足させた「マイナンバーカード普及促進チーム」においては、企業や関係団体に積極的に出向いて、普及促進に向けた協力を求めています。
また、マイナポイント事業について、ポイントの付与対象者を、3月末までにカードを申請した方にまでに拡大し、事業期間を半年間延長するほか、マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等について検討を進め、マイナンバーカードの利便性向上を推進します。さらに、今年3月からのマイナンバーカードの健康保険証としての利用開始など、マイナンバーカードの利活用策を関係府省と連携して推進します。
また、出張申請受付の実施や臨時交付窓口の設置などに要する経費への国庫補助の拡大や全市区町村に改訂・強化していただいた交付円滑化計画のフォローアップなどを通じて、住民への申請促進と円滑な交付のための体制を支援し、その普及を加速させてまいります。
次に、「新たな日常」の構築には、テレワークや遠隔教育・遠隔医療を支える情報通信基盤の整備が…
