海外からの年間旅行者数は9割減 訪日外国人ビジネスの今後の展開とは
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い入国制限措置がとられるなど、海外からの旅行客が見込めない状況が続いている日本。コロナ禍での海外の顧客に対するビジネスの現状を、日本貿易振興機構（ジェトロ）の古川祐氏が解説する。
経済大国アメリカに対して、国内から販売活動を行うにはどのような方法があるのだろうか？ 商品・サービスを販売する日本企業をサポートし、BPOサービスを展開するtranscosmos America（トランスコスモスアメリカ）プレジデント兼COOの溪井亨氏とDirector of Customer Success木村麗蘭氏に、アメリカで販売活動を行う上でのノウハウを聞いた。
越境のリスクも理解した上で最適な手段でアプローチする
アメリカのEC市場規模は、中国に次いで世界第2位。2020年5月にはEC市場の規模が前月比の4割増というデータもあり、注目する日本企業はコロナ禍で以前よりも増えました。
図表1 越境EC経験者の内訳（対象期間1年間・2018年）
アメリカの越境ECの利用者は、EC利用者全体の34％を占めるという結果も。同時期の日本の6％と比較すると、越境ECの利用者は多く、海外から商品を購入することのハードルは低いと考えられる。
出典：経済産業省「令和元年度 電子商取引に関する市場調査」より作成
アメリカで最も利用されているECプラットフォームはAmazonです。2018年頃からWalmart等も伸びてはいるのものの、人口約3.3億人のアメリカにおいて、Amazonのプライムメンバー登録数は1億人を超える圧倒的な状態。アメリカでECを行うのであれば...
