全国90万人の視聴データの活用でエリアごとの広告投資配分の最適化が可能に

インテージ

広告宣伝部が抱える課題を抽出し、データを活用して課題解決のための新しいサービスを企画・開発するインテージの事業デザイン部。同部では、効率化、最適化が求められるテレビCMに関する課題を解決するためエリアごとに最適な投資金額の算出を可能にする新たなサービスの提供を開始した。

勘や経験ではなくデータに基づいた意思決定を

インテージは2020年7月14日、全国90万人のテレビ視聴データ「Media Gauge® Dynamic Panel®」（※）をもとにエリアごとのリーチシミュレーションモデルを作成し、テレビCM出稿金額の最適なエリア配分を算出することで、テレビCMのターゲットリーチ最大化を実現する「AREA Optimizer」をリリースした。

※「Media Gauge® Dynamic Panel®」は、日本全国約200万台のスマートテレビ視聴ログ「Media Gauge® TV」と、ドコモ・インサイトマーケティングが所有する「di-PiNK®（DMP）」を推計して紐づけ（※）、推定在宅情報や性年代などの属性を利用して「人ベース」に分解し、指定されたターゲットごとに統計処理を行うことで視聴者データを算出するサービス。

※ Media Gauge TVとdi-PiNKの推定紐付けは、インテージがDIMに委託し、DIM内で加工・集計を行っています。DIMは個人情報を保有しない事業者であり、Media Gauge Dynamic Panelデータが個人情報に結び付けられることはありません。

同社の事業デザイン部の藤田祥太氏は「テレビCMプランニングの際には、勘や経験を基にエリアごとの広告投資配分を決定されている企業も多い。本サービスは、データをもとに出稿予定金額の最適なエリア配分を算出できます。課題解決に特化した、使いやすいものになっている」と話す。

広告投資の説明責任を問う声の高まりや、昨今のコロナ禍の影響を受けた広告予算削減など、広告投資に課題を抱える企業も多い。

その中で、広告予算の多くを占めるテレビCMについてより効率的に出稿したいという要望はますます強まっていると塩見健吾氏は続ける。

「テレビCMとデータの連携は進んでいますが、視聴データの収集エリアが東名阪中心となるなど、全国で見た場合、情報が不足し、課題が多い部分でした。そこで当社が持つ、全国を対象としたテレビ視聴データが蓄積された『Media Gauge® Dynamic Panel®』を活かすことで、“エリアの投資配分最適化”を実現しました」（藤田氏）。

テレビCMの投資効率最適化に着手する企業も出始めていたが、そこで課題になっていたのが前述の地域のデータの不足だ。

塩見氏は「エリア配分の改善は、テレビCMの出稿フローの中では上流にあたるので、効率化した際のインパクトも大きい。もちろん、広告主の中でも“やらなければいけない部分”であると思いつつも、解決策がない状態だったため、実施の優先順位が低くなっていました。しかし、導入いただいた企業からは、導入前と同じコストでターゲットリーチが純増したという反響をいただくなど、リーチ人数が増えてさらに予算削減につながるという点を大きなメリットに感じていただいています」と話す。

全国にテレビCMを出稿していれば、業種・業態問わず活用できるサービスだ。また、テレビCM出稿実績のデータをインプットデータとして活用するため、出稿実績が多ければ多いほど、投資配分の精度は高まるため、ナショナルクライアントでの導入が多いという。

同社は、エリアの投資配分最適化だけではなく、これまで解決の難しかったテレビCM効率化においても、広告主の課題解決を目指していく。