消費者一人ひとりに最適化されたブランド体験を提供
米国で感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日からスタートするリアル店舗で行われるセール「ブラックフライデー」と翌週の月曜日から行われるオンラインショップのセール「サイバーマンデー」。2020年に行われた両セールにおいて、統合型カスタマーエンゲージメントプラットフォーム「Braze」を導入している企業は、ブラックフライデーに44億4000万件以上、サイバーマンデーに44億6000万件以上のメッセージを顧客に送信した。このプラットフォームを提供しているのが、米国企業のブレイズだ。
ブレイズの日本法人代表取締役社長の菊地真之氏は「当社は、『人と人との心ふれあうつながり』を大切にし、企業ブランドと消費者にとって、印象的な価値ある顧客体験をつくり出すための統合型カスタマーエンゲージメントプラットフォーム『Braze』を提供している。AIと企業内外の多様なデータとシステムを連携し、消費者一人ひとりに最適化されたブランド体験を提供することで、モバイルを中心とした複数の顧客接点において、リアルタイムかつ、一貫性のあるコミュニケーションを実現。消費者と企業ブランド間のつながりと一体感を育んでいる」と語る。
同社は、Forbesが選ぶ未上場の有望なクラウド企業トップ100社「Forbes Cloud 100」に3年連続で選出されたほか、プラットフォーム「Braze」は、バーガーキング、Gap、HBO、メルカリなど1000社以上に導入されている。
テック・ハッカソンで優勝技術者2名が米国で創業
同社の創業は2011年。米国ニューヨーク州でCEOのBill Magnuson氏とCTOのJon Hyman氏によって設立された。「共同創業者の2人は『Braze』を開発して、テック・ハッカソンで優勝した。彼らは、将来モバイルのケイパビリティが広がり、モバイル中心主義になっていくなかで、お客さまをマネジメントするために、プッシュ配信とメールをパーソナライズするというエンゲージメントの手法を生み出した。それがきっかけでブレイズの設立に至った」という。
その後、2012年にAppleのiPhone5のリリースにより、モバイルの利用が急増したが、一方でAmazonのAlexaなどスマートスピーカーが次々発表され、もはやモバイル一辺倒の時代ではなくなっていく。そのためお客さまのリアルなペルソナを見ながら、スマートデバイスにメッセージを配信できる環境の提供が必要となり、ブレイズでは同社のプラットフォーム「Braze」のリブランディングとソリューションの大改造を行い、現在に至っている。
ブレイズの本社はニューヨーク。そのほかシカゴ、ロンドン、サンフランシスコ、シンガポールでもビジネスを展開している。2020年10月には、グローバル企業の日本進出を支援する...