近年、認知獲得フェーズに留まらず、データ量とリーチの規模で、マーケティングファネルのすべてを網羅した提案が可能とうたう、大手プラットフォーム企業。各社の差別化要素はどこにあるのか。さらに、それぞれの企業の2021年の戦略とは？デジタルチャネルがマーケティング活動全体において、カバーできる範囲とは？各社の戦略から読み解く。
- Q1 近年、巨大プラットフォーム企業は、マーケティングファネルのすべてのステージをカバーした提案が可能とうたっています。貴社では、この点についてのどのように考えていますか。
- Q2 広告・コミュニケーションに至る前段階、マーケティング活動のより川上部分には、どのように貢献できると考えますか。
- Q3 「マーケティングの全体知」と聞いた時、現在のマーケティング活動の範囲」や「役割」の広さをどう捉えていますか。
REPORT
オンラインにシフトする購買行動 エンタメ性の高い買い物体験を実現
Facebook社のファミリーアプリの利用者はグローバルで増加傾向にあり、全世界で32億人を突破しました。人々の生活が大きく変わるなか、オンライン上でつながりを維持する手段として、これまで以上に貢献していることの表れだと考えています。
2021年もあらゆる分野でデジタルシフトが進んでいくでしょう。例えば消費行動の変化。今年4月に当社が行った委託調査では、多くの人がショッピングの習慣を見直したことがわかりました。今後も、オンラインショッピングを利用するというトレンドは加速し、企業はECへのさらなる注力、あるいは新規参入を迫られると考えられます。
当社は現在、コマース関連の機能を積極的に拡充しています。Instagramでは、自分の好みに合う商品やブランドを発見し、ショッピングを楽しみたいという消費者が多く、投稿で紹介されている商品に興味を惹かれ、タップして価格などの商品詳細を閲覧した利用者の割合は、前年比で65％増加。
2020年は、InstagramやFacebook上に無料でオンラインショップを開設できる「ショップ機能」、商品やブランドとの偶発的な出会いを促進するため、利用者ごとにパーソナライズしたコンテンツを表示する「Instagramショップ」を導入。今後はライブショッピングやARショッピングなどの開発にも取り組んでいきます。
マーケティング活動全般においても、Instagramは他のデジタルメディアと異なる価値を提供することができると考えています。
利用者が積極的に好きなものを探し、同じ興味関心のコミュニティでつながるInstagramは、企業にとって自社ブランドや商品と強いエンゲージメントをつくり出すことができる場です。広告もオーガニック投稿も、すべてのコンテンツがパーソナライズされて表示されるため、利用者は「好きなものを発見した」という感覚を持ち、ブランドや商品の認知だけでなく、「欲しい」という購買行動までをシームレスに引き起こすことができます。
クチコミなどコミュニティの反応を確認することで共感が醸成され、意欲が高まるのもポイントです。同一プラットフォームで認知、エンゲージメント、購入のアクションまでを起こし、「好きと欲しいをつくる」というInstagramの価値を通じて、2021年もより多くの企業のビジネス成長に貢献したいと考えています。
Facebook Japan
代表取締役
味澤将宏氏
※本コメントは11月26日にFacebook Japanが開催したHouse of Instagramおよび12月3日の事業説明会の内容を記事化したものです。
Twitter
消費者の利便性向上のためにあらゆる部門を巻き込み企業市民として発展していく
Twitter Japan
執行役員
広告事業本部長
松山 歩氏
1999年から読売広告社にて営業を担当し、2006年より日本マイクロソフトにて、広告事業部門の部長を務める。2014年にTwitter Japanへ入社し、広告主担当部門の部長として主に、消費財、通信業界等を担当。顧客中心主義の組織構築、業務運用体制の構築に従事。
Q1
フルファネルソリューションがTwitterの強みです。Twitter広告は購買ファネルのすべてのフェーズに対応した広告フォーマットを揃え、顧客とのコミュニケーションを支援していきます。
パフォーマンス広告で例えると、アプリのインストール広告に加えて、顧客関係性とLTVを向上することを目的としたコミュニティ形成を構築できるように、フォロワー獲得や会話を生成する手法を組み合わせることも可能です。またブランディング広告では、リーチの規模と速度が大きく話題化に寄与しますが、「プロモトレンドスポットライト」がその両方を圧倒的なパフォーマンスで実現可能です。
広告主の方々から...
