アメリカの年末商戦は本来、感謝祭（11月第4木曜日）の翌日である「ブラックフライデー」からクリスマスまでの約1カ月間で行われる。ところが、今年は新型コロナウイルスの影響で、例年より1カ月早い10月下旬から年末商戦を開始している大手量販店が多い。またその他にも、Eコマース市場の拡大や商品受け取り方法の変化など、異例の年末を迎えようとしている。
大手量販店のウォルマートが発表「ブラックフライデーは1日だけではなく1カ月間」
ウォルマートは10月14日、「今年のブラックフライデーは1日だけでなく1カ月間開催する」と発表した。同社、上級副社長のスコット・マコール氏は「お客さまは、ウォルマートが毎年素晴らしいブラックフライデーを開催すると信頼してくれている。今年は（コロナの影響で）例年とは違うように見えるが、この季節のホットな商品を最適な価格で提供するという約束は変わらない」とホームページで述べた。
今年のウォルマートのブラックフライデーは感謝祭の翌日からではなく、スタートが11月4日（店舗では7日から）と11日（同14日）と25日（同27日）の3段階に分かれており、期間延長による売上拡大を狙う。同様に、ターゲット、コールズなどの大手量販店も11月初旬から年末セールを開始し、今年前半の売上不振からの巻き返しを図っているようだ。このような各社の早めの動きは、毎年7月の「アマゾン・プライムデー」が10月に開催され、大成功を収めた影響も大きいといわれている。
しかし「イベントが長く続くと、売り手も買い手も燃え尽きてしまう。店側は消費者を刺激するような新鮮な取引とコミュニケーションが必要だ」とフォーブス誌のブレイク・モーガン氏は注意を呼びかけている。
（1）ウォルマート
米大手量販店、ウォルマートのブラックフライデーに関するCM。例年は1日のみ開催されるブラックフライデーだが、今年は11月中の1カ月間開催すると発表した。
アメリカのEコマース市場 コロナ禍により30％以上の売上増加
デジタルトレンド調査会社のeMarketerは、今年の米Eコマース市場は32.4％増と、大幅な伸びを予測（2019年は前年対比14.6％増）。これに対し専門家は「支払い機能の充実、Eメールでの個別対応など、ネットショッピングに関するデジタル整備が不可欠」と指摘している。自宅にいる時間が長い今年は...
