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戦略策定から社内調整まで DX・データ利活用

KDDI×ローソン、データ利活用で店舗と顧客ニーズに応じた情報を発信

鷲野宏治氏(KDDI)

自社が抱えるデータだけでは、顧客を一面的にしかとらえることができず、真に顧客を理解した、One to Oneのコミュニケーションを実現することは難しい。そのような中で、昨年からデータ連携を進めるKDDIは、それぞれの顧客基盤やデータを活かした新しいプロモーションに取り組んでいる。

1億超の会員基盤を活用し新たな体験価値を提案

KDDIは昨年12月、三菱商事、ロイヤリティ マーケティング、ローソンと「ネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造に向けた取り組み」に合意。同時にポイントサービス「Ponta(ポンタ)」の会員基盤と、全国に1万4千店を展開するローソンのリアル基盤、さらにはauユーザーのデータを掛け合わせ、1億を超える会員基盤を構築した。

そして今年の9月24日から10月末日までの期間中、同社はローソンと共同で、au IDに紐付いたビッグデータとローソンの顧客の購買データに基づく実証実験を実施。

これは、データ利活用によって顧客のニーズを分類し、それぞれのニーズに合わせたおすすめ商品の提案や特典を提供するもの。また、店舗の状況に応じて、店舗周辺の来訪しそうな顧客へ店舗限定の提案を来店前に行うという。

目的は“送客拡大”と“個店販促” 社会課題への貢献も目指す

今回の実証実験を担当するKDDIのパートナービジネス開発部は、パートナー企業と連携することで「B to B to C」向けのサービスを企画開発し、コンシューマーの新たな体験価値の提供を目指す部門だ。

同部署の副部長 鷲野宏治氏は、今回の実証実験の目的は大きく分けて2つあると解説する。

「1つはOMOによる“送客拡大”、そしてもう1つが店舗情報の活用による“個店販促”です。送客拡大については、お客さまのニーズを分類し、それに合ったおすすめ商品を対象者のau PAYアプリにプッシュ配信します。例えば、20~40代の働く女性向けに帰宅途中のタイミングでおすすめ告知を行い、商品購入特典として最大100Pontaポイントを還元するというものです。また、個店販促についてはそれぞれの店舗の状況に応じて、消費期限が近い商品の割引情報を同じくプッシュ配信で伝えます」(鷲野氏)。

この試みの新しい点は...

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