「Apple Pay」「Google Pay」などプラットフォーマーの参入も進む決済市場。国内のキャッシュレス業界でもトップクラスの「カード会員数」と「加盟店数」を誇る三井住友カードは、ここ1年半で急速にデータ利活用を進めている。
クレジットカードの利用20年前と比較して約30倍に
三井住友カードが昨年4月に立ち上げた「データ戦略室」は、今年4月に「データ戦略“部”」へ昇格。データ利活用を推進する組織として29名が所属している（2020年9月末）。メンバーもキャリア採用が約50％と同社内でも珍しい構成になっている。
同部はSMBCグループのデータプラットフォームを活用し、主に4つのミッションを掲げる。昨年10月にリリースしたデータ分析支援「Custella（カステラ）」の提供をはじめとした①事業者のマーケティング支援（提携先・加盟店）、②社内におけるデータアナリティクス人材育成、③パーソナライズドマーケティングなどの消費者への価値提供、そして④広告事業などの新しいマーケットの創造だ【図表1】。
これらミッションの軸となるのは同社が保有するキャッシュレスデータ（決済データ）。個人や加盟店が特定できないように統計処理された顧客属性データおよび購買実績データだ。
近年は、プラットフォーマーによる決済データへの注目も高まっており、「Apple Pay」「Google Pay」、またヤフーと「PayPay」の連携もその例の1つだ。決済データを収集することで、データの基盤を拡大し、既存事業を強化させる狙いがある。
同部の細谷友樹部長代理は、「キャッシュレス推進の動きもあり、クレジットカードによる決済件数は20年前と比較すると、約30倍の量になっています。特に、今日はコロナの影響もあり、さらに急激に増加するでしょう」と話す。
特に決済データの中でも、「クレジットカード」の利用者が多く、コロナ禍での決算手段の割合（利用額）を見ても、現金の31.7％を上回り、クレジットカード（デビットカード含む）は36.2％で最多。急速に利用が広まったQRコードなどのスマホ決済は、7.4％ほどだった（＊）。
（＊） 出典：日本経済新聞「スマホ決済低調、巣ごもりで『かざせず』クレカ最多」2020年6月4日
決済データは、直接的な消費者の購買データのため、実店舗やECなど購買行動が多様化しても、どのような属性がどのようなチャネルで購買しているか分析することができる。
例えば、30代男性のコロナ以前とコロナ禍の決済金額割合を比較すると、ECが倍近くになり、日常生活関連の支出額も増えていることがわかる。逆に...
