非デジタル企業のDXとは？企業はどうデータを取得し活用していくべきか

雨宮寛二氏（淑徳大学）

コロナによって消費者のオンラインシフトが加速し、企業側もデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が急務に。では、DXが求められる時代に、非デジタル企業はどのように対応していけばいいのか。淑徳大学経営学部の雨宮寛二教授が解説する。

優位性を確立し、持続することがDXの重要な目的

デジタル化の時代と言われて久しくなりました。「今はデジタル化の時代だと言うけれど、我々の業界は、デジタル化には程遠いから大丈夫だ」とか、「うちの企業は、これまで成功してきたので、デジタル化に着手しなくても問題ない」という考え方や姿勢の企業も少なくありません。確かに、デジタル化しなくても今はやりくりできるかも知れませんが、現状維持のままだと、やがてビジネス環境の激しい変化の波に飲み込まれ、自社の優位性を持続できなくなる時が訪れることになります。

なぜなら、時代は、人依存から人工知能（AI）依存というパラダイムシフトの真っただ中にあるからです。

デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉は、まさにそういう時代に注目されるようになった考え方です。DXを最初に定義したのは、ウメオ大学（スウェーデン）のエリック・ストルターマン教授と言われていますが、彼が2004年に定義したDXの概念は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というもので、時代を捉えた企業の具体的な展開を示すものではありませんでした。

それでは、企業はDXに対してどのようにして取り組んでいくのが望ましいのでしょうか。近年ビッグデータのAI解析による顧客価値の創出が進む中で、そのひとつの方向性を経済産業省が「DX推進ガイドライン」（2018年12月発表）の中で示しています。

ここでは、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しているように、企業が競争上の優位性を確立するためには、企業自体の変革が欠かせないことを示しています。

そういう意味では、DXというのは、デジタル化による企業変革（コーポレート・トランスフォーメーション：CX）であることが分かります。また、この定義では、DXの目的が競争上の優位性を確立するレベルに止まるものでありますが、実体的には、これに加え競争上の優位性を持続することがより重要な目的となります。