ロボットペイメントは、「経理の新しい働き方」を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」を7月2日より開始。始動に先駆け、6月18日にティザーサイトをオープンし、プロジェクトのステートメントとキービジュアルを公開した。
経理の約9割が希望する 請求書の電子化を世の中に発信
Fintech×Robotをコンセプトとして、企業のお金まわりをロボット化する新しいソリューションを開発・提供しているROBOT PAYMENT（ロボットペイメント）は、賛同企業と共に「経理の新しい働き方」を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」を、7月2日より開始した。
同社では、以前より企業の請求業務の自動化を支援する中で、多量の定型業務や、紙文化・ハンコ文化といった経理の働き方に対しての課題を感じていた。そんな中、新型コロナウイルスの影響により緊急事態宣言が発令。全国的にテレワークが浸透しているにもかかわらず、紙文化・ハンコ文化により経理は出社せざるを得ない状況であるという実態が可視化され、日本が電子化後進国であることがメディアでも注目された。
また、10月1日には、企業における紙ベースの文書保存の要件を緩和し、よりペーパーレスな経理業務を可能とする「電子帳簿保存法の改正」が控えている。
経理の働き方を大きく変えるには、このタイミングを逃してはならないと考えた同社は、本プロジェクトの立ち上げに踏み切った。
まず同社はプロジェクト始動に先駆け、6月18日に本プロジェクトのティザーサイトをオープン。プロジェクトのステートメントとキービジュアルを公開し、認知を高めた上で、7月2日にオンライン生中継にてプロジェクト発表会を実施し、プロジェクトを本格的にスタートさせた。
プロジェクト発表会では、全国の現役企業経理1000名（20歳～59歳）に対して実施した「緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査」の結果を発表。
「外出自粛期間中にテレワークを実施できなかった経理は約7割」「経理のテレワーク（在宅勤務）を阻害した要因の1位は...
