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新聞各社が多彩な新事業 コロナ禍で変わる社会と生活に対応

宮浦 慎

バイト紹介アプリ運営元と提携 就活応援ルームを設置する例も

昨今の新聞各社の取り組みは情報発信だけにとどまらない。アルバイト紹介、就活支援、ウェブサイト作成、終活などをめぐって多様な新事業に取り組んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による社会や生活の変化に対応した側面を持つものもある。今回は企業が子供向けに新聞広告でメッセージを発信した例と合わせて紹介する。

愛媛新聞社は6月1日、アルバイト紹介アプリを運営するロコフル(松山市)と業務提携した。ロコフルは愛媛県内の労働力不足解消を目指しており、その姿勢に賛同した形だ。新聞広告や無料紙などを活用し、ロコフルの求人事業の信頼度や認知度向上を図るという。

ロコフルの運営するアルバイト紹介アプリ「CONET」は、求職者が自身の位置情報などから希望に合う仕事を探せる。企業は対話機能などで採用したい人材を勧誘できる。愛媛新聞社はアプリをPRする新聞広告を出稿していく予定だ。

北海道新聞社は6月22日、本社ビル内の起業支援施設に「就活応援ルーム」を設けた。コロナウイルスの感染を防止しながら、就職活動中の学生がウェブ面接を受けられるように学生に個室を無料で提供する。

個室にはタブレット端末やLEDライト、就活関連本などをそろえており、面接だけでなく、ウェブテストを受けるために利用する学生もいるという。

就活応援事業は施設内の貸しオフィスに事務所を置くNTT東日本との連携で行われており、同社が通信環境整備で協力している。個室の利用は9月末まで受け付ける予定だ。

西日本新聞社は5月1日...

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