高まるテレビの買い替えニーズ 特別定額給付金も影響か？
一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は7月21日、新4K8K衛星放送の視聴可能機器の累計出荷台数が6月末時点で476万7000台に達したと明らかにした。五輪の延期に伴い、4K8K機器の普及の鈍化が予想されたが、堅調に推移しているようだ。
出荷台数はA-PABが毎月調査を実施、公表しており、4K8Kが視聴可能なチューナー内蔵テレビ、外付チューナー、チューナー内蔵レコーダーやセットトップボックスの出荷台数を合計したもの。
月別の推移をみると、今年3月に32.4万台を記録、4月は前年同期比1.8倍の21.5万台、5月は同2.1倍の24.4万台と推移し、6月は同1.8倍の36.5万台と堅調な伸びを継続している。もともとA-PABでは東京五輪開催の7月末までに累計500万台の普及を目標としていた。7月の集計値は現時点では出ていないが、4-6月の普及ペースが継続されれば、目標を達成することになる。
A-PABでは同日、新役員体制となったことに伴い、オンライン会見を実施。その中で、広報担当の笹尾常務理事は、機器普及が好調な要因として、「（4K8K機器の）品揃えが増え、その結果として低価格化が進んだこと」のほか、「4K衛星放送の魅力が評価されたこと」を挙げた。さらに、外出自粛による「ステイホーム」の結果、家族と一緒にテレビを視聴する機会が増えたことで、「今までより大きな画面のテレビへの買い替えニーズが顕在化したことが大きかったのではないか」と指摘している。
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