市場の伸びを背景に急成長 国内でもサービスへの理解進む
インターネットの普及と共に2000年代に米国で誕生したクラウドファンディング。日本でも広がりつつあるが、クラウドファンディング市場の国内における草分け的存在と言えば、CAMPFIRE（キャンプファイヤー）だ。キャンプファイヤーはクリエイターなどの個人や企業、NPO、大学、地方自治体などを対象にクラウドファンディングのサービスを提供してきた。
「プロジェクトのオーナーはキャンプファイヤーのプラットフォーム上に自分たちのプロジェクトを掲載することで、支援という形で資金を集めることができます。一方でプロジェクトを支援した人は、モノや体験などのリターンを得ることができます。これまでに3万9000件以上のプロジェクトが立ち上がり、280万人以上の人から250億円以上の支援が生まれています」と同社・経営企画本部の大畑広太氏は語る。
キャンプファイヤーの創業は2011年。代表取締役の家入一真氏が共同経営者としてハイパーインターネッツを設立し、クラウドファンディング型のプラットフォーム「キャンプファイヤー」をリリースしたことから始まった（のちに社名もキャンプファイヤーに変更）。
折しも東日本大震災を通して人々が個人や企業を支援しようとする機運が高まる中、クラウドファンディングの認知も高まっていった。しかしクラウドファンディングの市場規模はその後、しばらく小さいままで、年間の流通額は900億円程度であったという。
転機が訪れたのは2016年。「クラウドファンディングは、資金や支援者へのリターンのあり方によって主に6つのタイプ（購入型、寄付型、融資型、株式型、ファンド型、ふるさと納税型）に分類されます。2014年5月の金融商品取引法改正可決により、融資型クラウドファンディング市場が急速に盛り上がりを見せました」（大畑氏）。
こうして市場は急速に拡大し、2019年には年間の流通額が推計で2400億円程度と言われるまでに成長を遂げた。「当時、私たちが手掛けていた購入型も伸び始めたので、リリース当時からの手数料20％から5％へ引き下げ、審査基準も公序良俗に反しない限り誰でも参加、利用できるようにしました」。その結果、市場の拡大も背景に同社のビジネスも成長。「2020年5月単月の流通額が約39億円・支援者数39万人に達した」という。
現在、同社で提供しているサービスは5種類。それらは...
