博報堂「Smart Citizen Vision」 東大先端研との共同プロジェクト発足
博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」は、生活者が主役のスマートシティを実現するための活動「Smart Citizen Vision（スマートシチズンビジョン）」を開始した。
全国的にスマートシティの取り組みが活発化するなか、「ミライの事業室」が提示するのは、生活者による創造的なまちづくりだという。パートナー企業、行政、アカデミア、生活者と協力しながら、リサーチ活動や実証実験プロジェクトを行っていくとともに、クリエイティビティと多様なネットワークを活かして、都市に関わる新たな産業モデルの開発を推進する。
また、博報堂ブランド・イノベーションデザインと連携し、企業への事業開発支援も提供していく。
プロジェクトの第1弾として、東京大学先端科学技術研究センター・共創まちづくり研究室の小泉秀樹教授、吉村有司特任准教授との共同研究「生活者共創プラットフォームプロジェクト」を発足。欧州で先行している、生活者が主体的に参加するためのデジタルプラットフォームなどを参考にしながら、日本特有の行政機関、民間企業のあり方に沿った“生活者参加型プラットフォームモデル”を構築していく考えだ。
サイバー・コミュニケーションズ 「SAFE for Quality Ads」提供開始
サイバー・コミュニケーションズは、近年のデジタル広告の課題に対して、課題の把握、ブランドの政策方針の策定、アドベリフィケーションツール等を駆使した測定と改善策の実行までをサポートする、「SAFE for Quality Ads（以下、SAFE）」の提供を開始した。
インターネット広告市場は著しい成長を遂げ、さらなる拡大が予測されている一方で、アドフラウド、ブランドセーフティ、ビューアビリティといったさまざまな課題が顕在化している。課題解決に向けた業界の意識は高まっているものの、「具体的な対応策が分からない」「実行できる人がいない」など、企業が解決すべき課題が残っているケースは多い。
SAFEでは、SAFE Learning、SAFE Guideline、SAFE Execution、SAFE Reportingの4つのサービスと、それらすべてをフルスタックでサポートするSAFE Consultingの5つのメニューを用意。各社の状況や要望に合わせたサービス提供が可能となる。
SAFEを通じて一貫した対策を実施することにより、過剰な広告費の削減、広告配信におけるブランドリスクの軽減、ビューアビリティ向上などを図ることが可能になり、費用対効果の改善につなげることが期待できるとしている。
グローバル位置情報データを提供 FoursquareとFactualが合併
4月6日、位置情報データカンパニーのFoursquareとFactualが合併した。
Foursquareは、ユーザーから許諾の取れた位置情報に基づく顧客分析、ターゲティング広告配信、来店予測、データエンリッチメントなどの各種サービスを提供している...
