在留外国人向けに、日々の暮らしに役立つ情報や人気スポットなど旬な情報を発信するメディア「Guidable Japan」を主軸に、在留外国人向け求人サービスなども展開するGuidable。2015年に同社を設立した田邉政喜氏が、在留外国人市場に注目する理由とは。
シェアハウス生活での発見が起業のきっかけになった
法務省の出入国在留管理庁が公表する「在留外国人統計(2019年6月末)」によると、日本で暮らしている在留外国人数は2018年末からの半年間で9万8323人増加し、過去最高の282万9416人となった。日本では人口が減少していく中、在留外国人数は2012年末を機に増加を続けており、300万人に達する勢いだ。これまでに類を見ないほど、外国人と共生する社会が訪れているとも言えるだろう。
こうした状況の中、在留外国人向けサービスを展開するGuidableを2015年に設立したのが田邉政喜氏だ。起業のきっかけは、前職の会社にあった「TOEICで900点以上を取れたら100万円もらえる」というユニークな制度。田邉氏は英語力を鍛えるために、まずは国籍もばらばらの外国人7人と日本人7人でシェアハウス生活を始めたという。
「一緒に暮らすのは刺激的な経験でしたが、その中で外国人が普段感じている困りごとを発見したり、何より想像以上に彼らは身近な存在だと気づいたんです。同時に、勝手に心の壁をつくっていたことに『損をしていたな』と思いました。この経験が、『日本人と外国人の境界線をなくす』というビジョンを掲げるGuidableの起業につながっています」。
日本人だけでは決めない 外国人メンバーの声に耳を傾ける
現在、Guidableでは...