DtoCに特化した広告支援会社「Barriz」が設立に
サイバー・コミュニケーションズ（以下、CCI）は、DtoCに特化した広告支援会社であるBarriz（バリーズ）を4月1日に設立した。
今後、同社は法人向けデジタルマーケティングに関するコンサルティング業務や広告関連業務を展開する予定。代表取締役社長には徳永潤一氏が就任した。
昨今、消費者のデバイス活用が進み、それに伴い、日本のECを通じたBtoC市場の規模は急速に拡大している。今回の新会社設立は、小売店を介さず、デジタルを主軸に物販を展開するDtoC市場へ参入しようとする企業への支援を目指したものだという。
CCIは、「購買プロセスがシームレスな時代だからこそ迅速な判断を行い、最適なタイミングで商品告知を行うことが必須だ」と指摘。そこで同社は、新会社設立を通じ、これまでメディア起点で顧客にサービス告知を行ってきたスタイルから、より媒体社と迅速に連携し、広告主の事業拡大に貢献できるスタイルへと移行・確立したい考えだ。
Barrizは「関わる全ての人達にHAPPYを。」という企業理念を掲げ、広告主やその先の消費者が求める商品・サービスを迅速かつ的確に届けることを目指している。
凸版印刷が脳活動計測機を活用した調査メニューの提供を開始
凸版印刷は、消費者の購買行動時の生体反応を分析する脳活動計測技術を活用した調査メニューを3月17日より提供を開始した。主な対象は消費財メーカー。
同サービスは、東北大学と日立ハイテクのジョイントベンチャーであるNeU（ニュー）の提供する携帯型脳活動計測装置を活用した、消費者インサイトを分析するもの。脳血流を計測することで、前頭前野において脳血流反応を示した箇所の活動状況を把握し、数値化することが可能だ。これにより、消費者が商品や売り場に対して感じる、言葉では表現が難しい直感的な感覚や無意識的な反応を定量化・可視化する。
具体的には、前頭前野の購買行動時の脳活動を「注目」「思考」の2指標で測定し、アイカメラで取得した消費者の視線データと合わせ、何を見てどのような反応を示したのかを解析。その結果から、購買行動を分析し、凸版印刷の多様なマーケティング施策と連携し、消費者の購買意欲を喚起する販促ツールの開発や売り場づくりなど店頭ソリューションの提案まで行う。NeUは微弱な近赤外光を使用しているため、赤ちゃんから高齢者まで安全に計測ができる。
同社は、本調査を通じ、企業の商品開発や販促活動を支援していくとしている...
