新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業活動も一部、自粛せざるを得ない状況が生まれている。そんな非常時に、企業はどのような発信を行うべきなのか。編集部に届いたリリースについて、各担当者が情報発信において気を付けた、工夫したことを聞いた。
No.01 homeal
homeal（ホーミール）は「親子で一緒に食べられる幼児食」をコンセプトに開発した冷凍幼児食の宅配サービス。2月27日に発表された臨時休校要請を受け、特に医療／保育現場、共働き／ひとり親環境で子育てをしている家庭で多くの混乱が起こると予想し、翌朝未明に「100世帯300食分の無償提供プログラム」を発表した。数時間で申し込みが殺到し300世帯分の追加無償提供も発表した。
［担当者コメント］
緊急事態の中で企業としてやるべきことは「宣伝」ではなく「課題解決」の情報発信だと考えました。そのためプレスリリースも従来の型通りではなく「なぜ無償提供をするのか」「何を解決したいと思っているのか」のWhyが強く伝わるよう構成や文面を工夫しました。また、私たちが先んじて「GIVE」の情報発信をすることで他の企業にも同様の施策を講じてほしいという願いも。私たちが救える人々はごくわずかで、企業の壁を超えて協力しなければいけないと思いました。
No.02 ガイアックス
オンラインで企業の合同説明会と座談会に参加できる新卒採用向けサービス「オンライン就活」。地方や海外などの離れた場所にいても、移動費や時間をかけることなく、自宅からPCやスマホを通して説明会に参加できることを発信。企業向けには、出張費や準備の手間などを排除し、時間になったらアクセスするだけで世界中の学生とつながることができる、という発信を行った。
［担当者コメント］
半年前から提供していたサービスだったので、自分たちが発信する際には「コロナ」という言葉を使わず、有事の際に限らず、有用なサービス「オンライン就活」として訴求した。結果的に、現状のようなオフラインイベントが中止になっているような状況下ではさらに価値が高まるサービスではあるものの、本来の提供価値から離れた訴求をしないよう配慮した …
