新聞社として初 情報銀行事業に参入
個人の同意を得て預かった個人情報をもとに、日常生活に役立つサービスを提供するビジネスモデル「情報銀行」。GAFAと呼ばれる巨大IT企業が独占的に個人情報を握る現状への対抗策として、注目が集まっている。そんな中、日本の新聞社として初めて、産経新聞社が同事業への参入を1月に発表した。
同社は、大日本印刷（新宿区）と協力して情報銀行事業に乗り出す。まずは、新聞読者や「産経iD」の会員の中心である高齢者を対象としたサービスを展開するという。これまで行ってきた「終活」事業などで培った知見を生かし、健康管理や資産形成など、高齢者向けの生活支援サービスに取り組む。さらには、近親者に言い残したいことや心肺蘇生の意思を預かり、有事の際に伝える事業なども検討しているという。
ユーザーから預かった情報を本人の同意を得た上で外部の事業者に提供する。スマホ向けアプリの開発も進めるという。また、利用者情報については、大日本印刷が開発した情報システムで管理する。
次に、富山県の北日本新聞社の取り組みを紹介しよう。同社は1月10日、県内のまちづくりや活性化に取り組む新会社「TOYAMATO」（富山市）を設立したと発表した。ホテルや飲食など5つの事業を通じ、人口減少や空き家問題などの課題の解決や地域振興を目指す …
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