2019年の日本の広告費 先行き不透明ながらも堅調に推移
新型コロナウイルスによる混乱が日を追うごとに広がっている。健康被害はもちろんのこと、その影響は世界同時株安など、経済・金融の世界にも及び始めた。テレビ各社や広告会社も、不要不急の会議を取りやめ、在宅勤務やテレワークにするなど、対応に追われている。
そんな最中、電通は3月11日、「2019年 日本の広告費」を発表した。今回のトピックスは、インターネット広告費が初めてテレビメディア広告費を抜き、2兆円を超えたことだ。インターネット広告費はここ10年で急成長し、マス四媒体広告費との関係性も逆転の様相を呈していたが、ついに最後の砦であるテレビ広告費を上回った。
2019年の総広告費は、通年で約6兆9381億円、8年連続のプラス成長となった。電通は、不透明な世界経済や相次いだ自然災害、消費増税に伴う個人消費の減退など厳しい風向きの中、インターネット広告やイベント関連が総広告費を押し上げる結果となった、と分析している。また、デジタルへのシフトがさらに進み、デジタルを起点にした既存メディアとの総合ソリューションも進化し、広告業界の転換点となった、としている。
ちなみに、今年の調査では、調査項目に「物販系ECプラットフォーム広告費」が新設されたほか、従来の「展示・映像ほか」は、「イベント」が加えられ、「イベント・展示・映像ほか」と項目名が改められた …
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