インフルエンサーマーケティング施策は、BtoC商材での導入が一般的だ。しかしパナソニックの社内分社であるコネクティッドソリューションズ社（CNS社）では、BtoB事業においてインフルエンサー施策を導入している。その狙いは、どこにあるのか。同社の鈴木恭平氏に話を聞いた。
「GEMBA」のトークイベント。
オウンドメディアでの取材を通じインフルエンサーとの関係をつくる
パナソニックはBtoB重視の戦略へと舵を切り、いまやグループ全体の売上の7割をBtoB事業が占めるまでになっている。そして、そのBtoB事業の中核を担うのが分社であるCNS社だ。
同社ではセンサーやカメラからソフトウェアまで多様な技術を扱っており、重点事業領域だけでも「製造」「物流」「流通」「パブリック」「航空」「エンターテインメント」の6つに及ぶ。対象となる企業が多様な点が、特徴だ。
各重点事業領域においても、扱うソリューションは多岐にわたる。そこで、個々のソリューションの訴求よりも、各事業領域におけるソートリーダーシップ（thought leadership）の確立を重視する戦略をとっている。
ソートリーダーシップとは、あるテーマについて、その企業なりのthought（思いや主張）を発信し、その領域における第一人者としてのポジションを獲得するための活動のこと。発注先として選んでもらう際に、まず候補として名前があがるためには、その領域におけるトップになることが効果的だと考えてのことだ。
そしてパナソニック コネクティッドソリューションズ社では、このソートリーダーシップの確立に、インフルエンサーを活用しているのだ …
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