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広告業界トピックス

特別紙面、電子版、新企業 新たな取り組みに挑む新聞各社

宮浦 慎

世界遺産サミットで特別紙面 五輪イヤーの1月2日に即売版も

日本新聞協会の2019年10月時点の発行部数調査によると、新聞の総発行部数は前年比5.2%減の3781万1248部。歯止めのかからぬ部数減に見舞われる中、新聞各社はデジタル版への対応や特別紙面の発行、さらには新企業の設立などを通じ、従来の読者と無購読者両方に対し新聞の価値を訴求しようと奮闘している。こうした新聞各社の新たな取り組みについて紹介したい。

ジャパンタイムズと栃木県の下野新聞社は2019年11月21日、栃木県日光市で開かれた世界遺産サミットに合わせて特別紙面を共同で制作した。東照宮を含む2社1寺からなる世界遺産「日光の社寺」の登録20周年を周知するのが狙い。

両社がそれぞれ2ページを担当。連携により、これまで接点がなかった互いの読者層に働き掛けられるという面もあった。両社の読者や外国人観光客に向けて、「30時間で日光を満喫できる旅行案」などを英語で紹介した。

紙面は下野新聞に約30万部、ジャパンタイムズに約4万2000部折り込んだほか、日光市役所にも提供し、観光案内所などで配布。サミット当日も会場で配ったという。また、地元の読者も読めるよう、下野新聞社のWebサイトに和訳版を掲載した …

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