新型肺炎などの要素も盛り込み算出モデルを大幅改定
民放連研究所は1月31日、「2020年度のテレビ、ラジオ営業収入の見通し」を発表した。同研究所は、地上波テレビの2020年度営業収入は前年同期比で1.1％減に、地上波ラジオの営業収入は同1.1％減と予測した。
研究所は、今回の見通しから、予測に用いる回帰モデルを大幅に改定し、これまでの上期・下期の半期別から年度（通期）の予測モデルに変更した。また、経済変数との関係の変化と広告費のインターネットへのシフトの影響を反映させるため、説明変数にインターネット広告費を導入したとしている。これに2019年12月に実施した民放テレビ各社へのアンケートをもとに最終的な予測値を算出している。
見通し予測の前提となる2020年度の日本経済の成長率は、日本経済研究センターの予測をもとに実質GDPを0.5％増、名目GDPを1.1％増と設定。なお、2020年度は米中の経済摩擦や中東情勢、コロナウィルスによる新型肺炎の拡散などを「リスク要因」に挙げ、貿易、インバウンドや株価・為替に大きな影響を与える可能性があるとした。
また予測にあたり、東京五輪の影響についても言及している。五輪は、スポット収入には枠の減少を通じてマイナスの影響を与える一方、タイムにはその分のプラス影響を与えるが、全体としては、在京社のその他事業収入に若干のプラス効果がある程度にとどまり、全体へのプラス影響はそれほど大きくないと想定している …
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