TECHNOLOGY 01
MightyHive
データ活用の戦略と手法を提供しクライアント自身の成長を支援
Martin Sorrell氏が設立したS4キャピタルのなかで、デジタルマーケティングのコンサルティングファームとして位置しているMightyHive。テクノロジーを活用したメディアオペレーションやデータアナリティクスなどを提供する同社が考えるこれからのデータの定義について、Christopher S. Martin氏（COO）、松崎亮氏（Senior Director）に聞いた。
Christopher S. Martin氏（COO）と松崎亮氏（Senior Director）。
S4キャピタルは、広告主のためにより良いマーケティングのプラットフォームを築き上げるというミッションを掲げています。我々のビジネスの柱は、メディア、データ、コンテンツの3本です。将来、広告主はこれらにフォーカスし、活用することで、消費者と広告のタッチポイントを効率よく増やすことができると考えています。
その中でMightyHiveは、エージェンシーではなく、デジタルファーストのコンサルタントとして、クライアントに寄り添っています。サービスとしては、メディア、クラウド、データサイエンス、アナリティクス、クリエイティブ、トレーニングの6つを提供しています。需要としては、メディアサービスが多いですが、重要なのは、いかに次のアクションにつなげるかということです。DSPなどを使ってもよいですが、「何のために使うのか」ということを現実的視点でコンサルできるかを大事にしています。
また、いま私たちは、消費者に対して1対1のメッセージを届ける可能性を広げていこうと試みています。これは、サードパーティーデータではなく、エージェンシーに依存しない、ブランドに寄り添ったものにしていきたいと思っています。なぜなら、消費者と対話をする際に、その対話の内容をブランド側が獲得すべきだからです。
そして、対話の中からデータを集め、誰にどの広告でどのようにアプローチするかをクライアント自身が判断できるようになる。そうすることで、消費者とより近い関係でコミュニケーションを図ることができ、第三者に頼らない運用ができるようになります。
いま、データ取得には制限が出てきています。その際に重要なポイントになっているのが、それはファーストパーティーデータなのかということです。この定義に必要なこととして、所有と同意があると考えています。例えば、顧客への商品の販売を通じて直接得た個人情報。取得時に同意も得ていればファーストパーティーデータであり、自社で所有するデータといえると思います。
しかし、サードパーティーから買ったデータを、所有しているデータと付け合わせて顧客の情報を詳細なものにしたとき、これは顧客から直接同意を得て取ったデータではありません。つまり同意も所有権もないデータとなります。このように、一括りにファーストパーティーデータと解釈して扱うのではなく、同意済のデータ、オーディエンスデータ、買い付けされたデータなど、より詳細に分けて使っていくべきであるという流れがあるのです …
