博報堂など3社が共同で店頭の販促支援サービスを提供

博報堂と博報堂プロダクツ、ピーディーシーの3社は、GMSやスーパー、ドラッグストアでの販売促進を支援し、スタッフの運用負荷を軽減する店頭デジタルマーケティングサービス「売場サイネージソリューション」を2019年12月26日より提供を開始した。
サービス提供の背景には、近年、売場でデジタルサイネージが一般化する一方、サイネージに掲出している映像コンテンツについて、販促に効果的な運用をできていないケースが散見されるといった課題があった。本サービスでは、ハードやシステムの導入コンサルティングから、戦略設計、実施・運用、検証までワンストップで対応することで、デジタルサイネージのマーケティング活用を支援。博報堂が購買動線を全方位で捉えるPath to Purchase(P2P)マーケティングを企画立案し、博報堂プロダクツは、モーション・グラフィックス制作専門部隊によるコンテンツ制作、販売結果に基づく効果測定などを行う。
ピーディーシーは、同社の強みであるハード、システム面でのデジタルサイネージ導入・運用力を掛け合わせ、最適なデジタルサイネージを提供する。今後、コンビニエンスストア、ホームセンターなど他業態への展開も目指していくという。
クロスロケーションズ 自社のプラットフォームに新機能を追加

位置情報データ活用クラウド型プラットフォーム「Location AI PlatformTM(以下、LAP)」を開発・提供するクロスロケーションズは1月6日より、LAP利用企業から要望の多かった2点の新機能の提供を開始した。
LAPとは、AIが位置情報ビッグデータから消費者行動を分析し、「見える化」を行った上で、エリアマーケティングの実施と効果測定をワンストップで実行できるプラットフォーム製品だ。近年、LAP利用者から実世界の行動傾向をデモグラフィック属性情報ごとに深掘りすることが必要であると求められていた。
今回、新たに追加された機能は、「性別・年代別の曜日時間帯別エリア解析」と「分析地点登録機能」の2種類。性別・年代別の曜日時間帯別エリア解析は、毎月約45億レコードを蓄積している位置情報ビッグデータから、消費者の行動傾向を性別・年代別、曜日時間帯別でAIが解析・分析することで、属性ごとの実勢商圏や競合シェア率、買い回り傾向などの行動傾向を素早く把握することができるようになった。分析地点登録機能は、CSVファイルアップロードに対応したことにより、LAP利用者は、分析したい店舗を自由に登録でき、いつでも解析結果を確認することが可能となった …