長引く消費反応の鈍さが、プロモーション業界停滞の原因に
成功の上で欠かせないプロモーションの「原則」というものが存在する。ひとつが、「機会伸長」の原則である。すなわち、プロモーションは販売の「上昇傾向」に用いてはじめて有効に機能する。換言すれば、プロモーションに対し、販売の下降傾向を上昇に転じさせるほどの多大な期待をかけるべきではない。このような場合には、商品、価格、流通という「マーケティングの根幹戦略」の見直しを先行するべきなのだ。
「成功するプロモーション」の大原則は、"プロモート（前に進ませる）"の意味通り、相対的に優位な立場にある市場を見つけ出し、そこにプロモーション資源を集中させること、とされる。
そうした点からも、昨今のプロモーション業界は長引く消費低迷の中で、正直、精彩を欠いている。実際、マーケティングの焦点は、絶え間のない着実な商品改良、厳格なコスト管理にもとづく価格戦略、ICTやAIを導入した流通戦略へと重点がシフトしてきている。
2020年、五輪開催も「販売上昇」への期待は厳しいか
さて、2020年の消費の動向はどうなるのだろうか。日本総研が2019年12月3日に公開した『リサーチ・レポート』の見立てでは、「消費増税後の個人消費は、軽減税率の導入や幼児教育・保育の無償化などを背景に、再び緩やかな増加基調に復帰する見通し …
あと57％
