スポット収入2025年までマイナス予測
昨年後半からテレビ局のスポットCMの売上が大幅に落ち込んでいる。2008年度のリーマンショック以降では最も後退しており、主たる原因がつかめず、構造的な要因とも指摘される。そんななか、民放連研究所はこのほど、2019～2025年度のテレビとラジオの営業収入中期見通しを発表した。テレビ広告は「リーマンショック時以来の転換期を迎えた」としている。
営業収入の中期見通しによると、2025年までの地上波テレビの営業収入は、2019年度、近年にない大きなマイナスになると予想。2020年度は東京五輪の効果から、在京社とタイム収入、その他の事業の主導で全体的にやや持ち直しの傾向になるが、スポット収入のマイナス傾向は継続すると予測している。2021年度はその反動で落ち込み、2022年度から2025年度はテレビ全体でマイナス1.0～1.6％程度で推移するとした。
地区別でみると、2022～2025年度の東阪名は前年度比0.6～1.3％減で推移し、系列ローカル局は同1.7～2.6％減を予測。2021～2025年度の年平均増減率はテレビ全体でマイナス1.3％減と予測するが、東阪名の平均マイナス1.1％に対し、ローカル局はマイナス2.0％と1ポイント近い差が生じるとしている。
2018年度のテレビ営業収入の実績を100とすると、2025年度時点ではテレビ全体で91.3％、系列ローカルで88.0と予測。2018年度比でローカル局は売り上げ規模が12％も縮小してしまうという …
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