ドコモのビッグデータによる新しい人口統計「モバイル空間統計（R）」とはほか

ドコモ／ドコモ・インサイトマーケティング × 野村総合研究所、エムスリー

宣伝会議は、2019年11月12日、13日にANAインターコンチネンタルホテル東京にて「宣伝会議サミット」を開催。「令和時代のアドエクスペリエンス」と題して、開催された本サミットでは、カスタマーエクスペリエンスの質を向上するカギとなる、広告を始めとしたマーケティング・コミュニケーションの今日的な進化のあり方を考える各種セッションを展開した。今号では広告・メディアビジネスの未来展望に関するマーケティング実務家による対談、講演、新たなマーケティング手法のプレゼンテーションについて、その一部を紹介する。

ドコモのビッグデータによる新しい人口統計「モバイル空間統計®」とは

ドコモの携帯電話ネットワークの仕組みを使った新たな人口統計「モバイル空間統計®（以下、モバ空）」が今、注目を集めている。これは、国内のドコモユーザー約7800万台や、訪日外国人のローミング数約900万台（2018年度）のサンプルをもとに、いつ、どんな人が、どこからどこへ移動したかが分かるものだ。

移動範囲は最小125メートルまで把握が可能。また、各サンプルの性別、年代、住所（住所は「大字」まで）なども分かるため、マーケティングツールとしての効果が期待されている。

一方で、そうした膨大かつ緻密なデータも、そのままでは利益に結び付かないと話すのは野村総合研究所 ICTメディア・上級コンサルタントの鈴木良介氏だ。

鈴木氏は、「モバ空のような『データ』をまず自身のビジネスにどう役立つかを分析したものが『情報』だ」と定義。講演参加者らには、さらに一歩進んで、その情報をいかに使って、人や機械の行動規範を自らの望む方向へ導き、「経済的効用」を生み出せるか、その方法を考えて欲しいと語った。また、自ら考案した、データの「情報化」から経済的効用の獲得までを一気通貫で設計できるフレームワーク「DIVA（ディーバ）」についても紹介した。

続いて、ドコモ・インサイトマーケティングの浅野礼子氏がモバ空の活用事例を紹介。商業施設を例に、自社カードの利用傾向とモバ空を比較するとターゲットとすべき層や注力時間帯が180度変わる可能性について実例を交え言及した。また、ラグビーW杯の分析結果から、2020年を見据えた訪日需要増加の実態も明らかにできると期待を示した。

※モバイル空間統計は株式会社NTTドコモの登録商標です。

ドコモ・インサイトマーケティング
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浅野礼子氏

野村総合研究所
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上級コンサルタント
鈴木良介氏

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商品の健康的価値を効果的に伝える医師がお墨付きを与える商品評価サービス「AskDoctors」

消費者の健康意識の高まりを受け、市場には健康機能食品が急増している。エムスリーヘルスケアマーケティンググループでマーケティングプロデューサーを務める津田宗利氏によると、ヘルスケア市場は2020年に26兆円、2030年には37兆円規模にまで拡大するという。

一方で、商品の数が増えたことで、企業のマーケターは他社製品との差別化に頭を悩ませることとなった。「機能性食品はその機能性が消費者に十分理解されないと買ってもらえない。しかし、だからと言って成分を詳しく説明しても逆に分かりにくくなる可能性がある」（津田氏）。

だが、「80％の医師がこの商品を推奨しています」と言われたらどうだろう。それを実現したのが、エムスリーが提供するサービス「AskDoctors」だ。同社が運営する国内最大級の医療従事者向けポータルサイト「m3.com」の会員である28万人以上の医師に顧客の商品やサービスを評価してもらい、認定マークを付与。通常、100人から1000人の医師が評価を担当し、75％以上の肯定意見があった場合にのみ認定する。

また、認定マークの他、クリニック内のサイネージに動画広告を配信するサービスなども行っている。「動画で説明すると、機能性をよく理解できるようで、AskDoctorsをマーケティング活動に導入した企業のうち87％の企業売上が伸びたと評価した」と話す津田氏。

さらに、評価結果を営業ツールにする事例についても紹介。活用した企業の80％が営業手段として有効と評価したという。

AskDoctorsの導入実績は今や52ブランドを超えた。ニュースや新聞で取り上げられるなど日々、注目が集まっている。