総務省の「基本的な考え方」に対し、NHKが検討結果を公表
NHKは、2019年12月8日、インターネット活用業務実施基準変更案の認可申請について、総務省の「基本的考え方」に対する検討結果を同省へ提出した。
これまでの経緯として、総務省は同年11月8日、NHKが番組の常時同時配信の開始に向け、作成した実施基準案に対し、再検討を求めていた。その際に公表した同省の「基本的考え方」では、NHKに対し、事業規模や受信料の見直しなどを求めていた。
NHKがこのほど同省へ提出した資料には、2020年10月以降に予定している受信料の値下げの確実な履行と、既存業務の大規模な見直しにより、2020年度の収支予算は赤字幅を削減できるよう努力することなどが盛り込まれた。その上で、当初の予定とほぼ変わらず、2020年4月からの番組常時同時配信を開始したいとしている。
資料の詳細を見ていこう。総務省から要望のあった、2020年度の常時同時配信をはじめとする「インターネット活用業務」について、東京オリ・パラの費用を除き、受信料収入の2.5％を費用の上限とすることについては、NHKは再検討の上、必要に応じ、実施基準案を修正するとした。具体的には、番組の常時同時配信と見逃し配信は、常時同時配信のサービス提供時間などを限定することで、その規模を見直すとした …
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