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総務省 NHK常時同時配信の実施に再検討を要求 民放含め、テレビ業界への影響は必至

明石庸司

NHK常時同時配信に「待った」受信料見直しなどの不徹底を指摘

番組の常時同時配信の開始に向けてNHKが認可申請した実施基準案に対し、総務省は11月8日、再検討を求めた。合わせて、インターネット業務費用が大きく膨らむことや、経営改革の遅れなどが指摘された。通常は「適当」と認可するのが慣例となっており、極めて異例の判断。NHKは常時同時配信の開始を目前に見直しを迫られた格好だ。

高市早苗総務大臣が11月8日の閣議後会見で、NHKのネット実施基準案に対する同省の考え方を説明した。

常時同時配信を含むネット活用業務を実施するにあたっては、NHKにまず「業務の合理化・効率化」「受信料の見直し」「ガバナンス」の改革の現状整理と取組みの徹底が求められると指摘。また、高市大臣は、「改正放送法の附帯決議で求められた、協会の目的や受信料制度の趣旨に沿って適切に実施されるよう、公正競争確保の観点から、適正な規模の下、節度をもって事業を運営することが必要だ」と話した。

そのうえで、具体的には、「費用の上限」「民間放送事業者との連携・協力」「受信料制度との関係」の3つをポイントに挙げ、修正を求めた。

「費用の上限」については、背景として、NHKはネット業務費用をこれまで受信料収入の2.5%を上限としてきた。しかし、NHK案では常時同時配信の開始に伴い、地方や海外向けの配信費用は「別枠」にすることで、実質的に受信料収入の約3.8%に拡大することになっている …

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