電通「未来曼荼羅2019」を活用したサービスの提供を開始
電通と電通デジタルは、近未来に起こることが予想される60の「未来トレンド」をまとめた「未来曼荼羅2019」を活用したコンサルティングサービスの提供を開始した。
「未来曼荼羅2019」とは、数年後～10年後の近未来に起こることが予想され、かつ顧客企業に大きな衝撃をもたらすことが見込まれる60の未来トレンドを、「人口・世帯」「社会・経済」「科学・技術」「まち・自然」の4つのカテゴリーに分類してまとめたレポートの最新版。同社はこれを活用し、コンサルティングサービスを充実させていくという。
新サービスでは、曼荼羅の活用により、外部環境における重要な変化ドライバーを特定し、電通独自の右脳型アプローチで解決を図っていくことを想定している。
具体的には、顧客企業の商品・サービスのターゲットのインサイトに関連したトピックスを曼荼羅の上記4つから抽出することで、マーケティングの実践的な強化のみならず、新たな事業開発の着想、実現化をサポートするという。ほかにも、企業文化の変革を要望する顧客に対しては、顧客の独自性を勘案しつつ、新たな企業理念、経営計画の策定、ブランドスローガンの開発などを支援するという。
サイバーエージェントが「アプリ運用センター」を設立
サイバーエージェントはインターネット広告事業において、企業の顧客データをもとにモバイルアプリのグロースハックを支援する専門組織「アプリ運用センター」を設立したことを9月25日、発表した。
新組織では、企業がもつデータ整備からアプリのグロースハックまでをワンストップで支援。オンラインデータとオフラインデータを合わせたデータ基盤の設計、構築、可視化を実現し、結果、自社アプリのDAU、MAUを向上させる企画の提案、実行に導くという。
設立の背景として、消費者のネットメディアへの接点拡大により、企業のマーケティング活動のモバイルアプリ活用が業界業種を問わず不可欠となった点や、データの一元管理、AI技術の普及が急速に進行したことにより、オンライン・オフライン両方での顧客接点となる自社アプリについてデータ基盤を構築し、グロースハックしていく重要性が高まったことが挙げられるという …
