宣伝会議は「インターネット・マーケティングフォーラム2019」を、6月4日、5日の2日間にわたってANAインターコンチネンタルホテル東京にて開催した。今年で13回目の開催となる同フォーラムのテーマは、「想像と創造から生まれる顧客基点のバリューチェーン」。インターネットの新たな活用可能性が広がる中で、マーケターはバリューチェーンの川上まで視野に入れた“広義のマーケティング”が求められるようになってきている。本号では注目企業の講演から、今日的なインターネット活用アイデアと実践方法を紹介する。
顧客の嗜好を理解する「ピタゴラス」One to Oneのアプローチを最適化
アクティブコア
アクティブコアは、プライベートDMP、レコメンド、AI、MAといった機能のすべてを自社開発の「アクティブコア マーケティングクラウド」で提供する。顧客一人ひとりに合わせたアプローチの最適化について、同社の山田賢治氏は次のように述べる。「顧客接点データをできるだけ多く持ち、顧客にとって利便性の高い情報を届ける。同じ人でもライフサイクルの変化や時期によって嗜好や行動が変わっていくため、このサイクルをいかに高速化して回せるかが重要」。
同社が開発したAI「ピタゴラス」は、ユーザーの特徴や嗜好を分析し、類似ユーザーが好む商品をレコメンドすることが可能。山田氏は、「ピタゴラス」の活用でCVRが20％以上向上した事例を紹介した。
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今後大きく成長するアジア諸国の市場 広告配信にはローカライズの知見が必要
エニーマインドジャパン
エニーマインドジャパンは、アジア11市場で広告サービスの開発および広告配信事業を展開。アジア各国において、日本における品質を担保しつつローカライズした広告配信ができる強みを持っている。
同社COO 小堤音彦氏は次のように述べる。「日本や中国の市場は10年以内に縮小を迎えることが予想されるが、インドやインドネシアなどの国々は今後も人口増加に伴って市場は伸び続ける。アジア圏への広告配信は今後大きなビジネスチャンスを生むだろう」。
ただ、その際に参入障壁となりうるのが、アジア諸国に多く存在する文化の違い。講演では、現地のインサイトの調査や、クリエイティブチームに現地スタッフを迎えるなど同社の知見が紹介された。
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デジタル時代のマーケティングは「テクノロジースタック」を基盤に
アンダーワークス
「デジタル時代においては、様々なテクノロジーを掛け合わせる『テクノロジースタック』をマーケティングの基盤に、成果を上げることが重要」。こう語るのは、アンダーワークスの谷口智史氏だ。
その上で、「テクノロジーの進化に企業が追いついていない」と組織の課題について指摘。デジタルマーケティングに必要な専門性は複雑化および高度化しているため、大半の企業において、必要とされるナレッジと組織が有するナレッジが大きく乖離しているという。「まずは組織全体でKPIの選定を行い、必要なツールの定義を行った上で実装へとこぎつける。そうした全社共通の視点を持つことからスタートしてほしい」と谷口氏は述べた。
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アンダーワークス株式会社
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デジタルな時代のマーケティング思想成果に導く「アジャイル思考」とは？
オーリーズ
運用型広告を通じて課題解決を支援するオーリーズ。鈴木多聞氏は、スピーディかつテンポよく仮説検証を繰り返す「アジャイルな広告運用」というテーマについて講演を行った。
デジタル化が加速する中で、テクノロジーを起点に、施策を観察しコントロールできる精度が急速に高まっている。そんな中、アジャイル開発を起点とした発想がマーケティングにも重要視され始めている。
運用型広告はアジャイルなマーケティングを体現するものとして、もっとも身近なものだが、その実践には、アプローチ、マネジメント、ビジネスモデルの3つ改革が今後必要であると述べ、同社の取り組みを通じた成功事例と失敗事例について解説した。
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ファンの熱量をブランドに転化する"本物"のインフルエンサー施策
THECOO
インフルエンサーマーケティングデータ事業を展開するTHECOO。同社の中山顕作氏は、インフルエンサーのキャスティングの注意点として"偽インフルエンサー施策"を紹介した。「例えばYouTubeでは、釣りタイトルやサムネイルによっていたずらに再生回数を稼ぐケースが目立つ。Instagramでは、フォロワー数を重視するあまり、訴求商品とインフルエンサーのファンの属性がズレている場合がある」。
対する"本物"のインフルエンサー施策について、「自動車の宣伝施策では、登録者数は少ないがコアな自動車ファンを多くフォロワーに持つYouTuberを起用したところ、購入数が約15倍にも高まった」と事例を紹介し、正しいインフルエンサーの活用の重要性を説いた。
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再び注目集めるオウンドメディア SEO対策に貢献し、ファンが定着する
スマートメディア
ベクトルグループのメディア事業を統括するスマートメディアは、月間1億5000万PVのメディアプラットフォームを持つ。昨年からはメディア運営のノウハウを企業に提供するオウンドメディア事業Ownd（オウンド）を開始。現在30社のメディアを運営している。
同社の成井五久実氏は、「ブランディング、新規顧客の開拓などを目的に、生活者のコミュニケーションハブとして機能するオウンドメディアが再びブームになっている」と話す。
講演ではOwndの活用事例として、ユニリーバ・ジャパンの「AXE」のブランドサイトを紹介。広告を減らしたが、PVが向上しているといい、SEO対策にも寄与する同サービスの"集客力"が語られた。
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客観的なポジショニング理解から戦略を設計 Webサイト分析の4つのメリット
SimilarWeb Japan
SimilarWeb Japanは、4億以上の実際の閲覧データに基づく8000万以上のWebサイトデータから、業界全体や他社のWebサイト分析を支援する。他社分析を行う利点は4つ。①客観的なデータで自社の立ち位置がわかり、今後の戦略に役立てられる。②具体的なベンチマーク数字を見せることで社内説得ができる。
③その企業の動向が把握可能となるほか、対象業界で伸びている企業や次のビジネスパートナーを見つけることに役立てられる。④グローバルでサイト分析を行うことで、伸びている業界がわかり、次の市場が予測可能。同社の森田恭平氏は「今やデータはあらゆる部門で活用されている。当社では、部門ごとのニーズに合わせた機能・情報を提供できる」と述べた。
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CVR30％増を実現するOne to OneのWeb接客術
Sprocket
「当社が目指すのは、おもてなしのデジタル化で人を動かすこと」。そう述べるのはSprocketの深田浩嗣氏。深田氏が語る「Web接客」とは、実店舗と同じような接客体験をWeb上に取り入れることだ。Web接客では、サイト内を回遊するユーザーにおすすめ商品を提案したり、購入後の安心感を与えることで人を動かし、購買へと結びつける。
さらに現在のスマホユーザーは企業側が提示する情報のほとんどを見ていないと深田氏。そのギャップを埋め、行動を促せるものこそ、パーソナライズだという。また、それらの施策が短絡的な誘導に終わらないよう、ユーザーに刺さる接客シナリオの作成と、PDCAを回して改善することが重要と呼びかけた。
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