2018年「日本の広告費」発表 7年連続のプラス成長
電通が2月28日に発表した「日本の広告費」によると、2018年の国内広告市場は前年比102.2％の6兆5,300億円。7年連続で前年を上回る結果となった。2018年は先行き不透明な世界経済や自然災害など不安材料があったものの、好調な企業収入による日本経済の後押しが総広告費の7年連続成長に繋がったとみられる。また、成長を続けるインターネット広告費も総広告費全体をけん引した。
インターネット広告費は、1兆7,589億円（前年比116.5％）と5年連続で二桁成長。地上波テレビの広告費1兆7,848億円に迫る結果に。大規模プラットフォーマーを中心に高い成長率を見せた運用型広告のほか、SNS上での活用が増加するなど動画広告の成長が加速したことが主な要因とみられる。マスコミ4媒体由来のデジタル広告費は582億円で、中でも出版社由来のデジタル広告費（雑誌デジタル）は337億円で二桁成長となった。
微減が続いていたマスコミ4媒体広告費は2兆7,026億円（前年比96.7％）となった。前年唯一のプラスであったラジオは前年比99.1％となり、3年ぶりにマイナスに転じた。テレビメディア、新聞、雑誌も前年を下回る結果となり、雑誌は14年連続でマイナスとなった。
プロモーションメディア広告費は2兆685億円（前年比99.1％）。交通、POP、展示・映像が微増したが、その他は前年を下回った。
業種別では、21業種のうち「精密機器・事務用品」（前年比123.2％）、「外食・各種サービス」（同104.0％）などの5業種が増加。「出版」は前年比87.2％となるなど、16業種が減少した …
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