1日利用、法人向け設定で普及を図る 外部プラットフォームとの連携も
地方各紙が3月1日、相次いで有料電子版を開設・刷新した。1日利用や法人向けの料金を設け普及を図る。無料で読める外部プラットフォームへの記事配信と有料電子版の双方でデジタル事業を成長させる方針を示す事例のほか、月額1,000円を切る動画見放題サービスなどが人気を集める現状を踏まえ、利用料の水準を引き下げる動きも見られた。
徳島新聞社は有料の「徳島新聞電子版」の販売を始めた。人口減少と部数の漸減が続く中、早期にデジタル発信の体制を整えることが必要だと判断した。
本紙と併読する場合の月額利用料は購読料プラス972円（税込み。以下同）、電子版単体は3,888円。1日単位（1,080円）でも利用できる。
月額5,400円からの法人向け料金も設定した。同時にアクセスできる人数によって金額が決まる。契約企業が自社の人事や経営情報などを電子版内で配信できる機能も導入した。
同社は2018年、ヤフーやスマートニュースなどへの記事配信を始めていた。無料で読める外部プラットフォームへの配信と有料電子版の双方でデジタル事業の活性化を図る。電子版にはオリジナル記事も掲載。限られた人員でコンテンツをどう充実させるかが課題だという。
山口県の宇部日報社も有料電子版「SARATTO（サラット）」の販売を開始。スマートフォンに親しむ若年層と接点を持ち、情報を届けることが狙いだ。
月額利用料は、本紙と併読の場合は購読料プラス300円。単体では2,160円。法人は1契約で数人が同時にアクセスできるようにした …
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