広がるオンデマンド調査報道 地方各紙が取材テーマ共有
読者の情報提供や要望に応じて取材する「オンデマンド調査報道」に取り組む新聞社が増えている。先駆けとなったのは西日本新聞社。メッセージアプリを活用したやり取りを通じ、記者にとって読者が身近な存在になったという。限られた人数で膨大な依頼に対応するため、東京新聞、京都新聞、中国新聞、琉球新報の4紙と連携協定を締結。読者から寄せられた取材テーマを共有するほか、記事も交換して協力している。
西日本新聞社は2018年1月、「あなたの特命取材班（あな特）」と銘打ったオンデマンド報道を始めた。専用の投稿サイトとメッセージアプリLINEの企業向けサービス「LINE＠」で調査依頼を受け付ける。LINE＠には約6,000人が登録。中高生、20代など紙の新聞を読まない世代が多い。LINEで読者とつながる記者は約100人いる。
「困っている人を助けたい」という思いで新聞記者になった人でも、日々の仕事に忙殺されてしまうことがある。そんな中、読者と直接つながり、相手の反応が返ってくる「あな特」は「寄り添っている」実感が湧くという。
記事はすでに150本を超える。これまでの情報提供は約3,000件で、半数は九州以外から。膨大な依頼に対応するため、7月から他の地方紙やテレビ局と「あな特パートナー」協定を順次結んでいる。
提携先とは、九州以外の地域に関する情報や取材テーマを共有。オンデマンド調査報道の記事も相互に交換する。記事は紙面と自社サイトに掲載できる …
あと64％
