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2019年度テレビ・ラジオ営業収入見通し発表 ラテとも3年連続減を予測

明石庸司

テレビは予測を下方修正 テレビ・ラジオともに減収予測に

民放連研究所は1月31日、2019年度テレビ・ラジオの営業収入見通しを発表した。2019年度の地上波テレビの営業収入は全体で1.3%減、ラジオも1.2%減と2018年9月の予測からテレビは下方修正、ラジオは若干上方修正をしたものの、いずれも3年連続の減収予測となった。

今回の見通しの前提となる2019年度の日本経済は、日本経済研究センターの予測により、実質成長率を0.8%、名目成長率を1.5%としている。

【テレビ:2018年度見通し】

地上波の営業収入は全体で1.3%減の2兆1,427億円程度となると予測した。スポット収入は全社で2.9%減とマイナスを予測。内訳では、独立局のみわずかなプラスを見込む。一方、タイム収入(タイム電波料+制作収入)は、全社で0.1%減(東阪名0.2%増、ローカル0.7%減、独立局1.1%減)と、サッカー・ワールドカップの寄与もあり前年度よりマイナス幅が縮小。その他収入は東阪名とローカル系列局で1%未満のプラス、独立局で8%程度のマイナスを見込んでいる。

広告収入を主体とする民放BS8社の営業収入は前年度比0.9%増、合計1,034億円程度を予測。プラス幅はかなり縮小するものの、15年連続の増収を見込んだ。

【テレビ:2019年度見通し】

地上波全体で、1.3%減の2兆1,157億円程度となることを予測。社別では独立局のみ3.1%増を見込む。内訳をみると、全社のスポット収入で1.9%減とマイナス幅は縮小するものの減収を継続し、タイムは1.0%減とマイナス幅の拡大を見込む。社別では、独立局でスポット1.7%増と予測した …

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