テレビは予測を下方修正 テレビ・ラジオともに減収予測に
民放連研究所は1月31日、2019年度テレビ・ラジオの営業収入見通しを発表した。2019年度の地上波テレビの営業収入は全体で1.3％減、ラジオも1.2％減と2018年9月の予測からテレビは下方修正、ラジオは若干上方修正をしたものの、いずれも3年連続の減収予測となった。
今回の見通しの前提となる2019年度の日本経済は、日本経済研究センターの予測により、実質成長率を0.8％、名目成長率を1.5％としている。
【テレビ：2018年度見通し】
地上波の営業収入は全体で1.3％減の2兆1,427億円程度となると予測した。スポット収入は全社で2.9％減とマイナスを予測。内訳では、独立局のみわずかなプラスを見込む。一方、タイム収入（タイム電波料＋制作収入）は、全社で0.1％減（東阪名0.2％増、ローカル0.7％減、独立局1.1％減）と、サッカー・ワールドカップの寄与もあり前年度よりマイナス幅が縮小。その他収入は東阪名とローカル系列局で1％未満のプラス、独立局で8％程度のマイナスを見込んでいる。
広告収入を主体とする民放BS8社の営業収入は前年度比0.9％増、合計1,034億円程度を予測。プラス幅はかなり縮小するものの、15年連続の増収を見込んだ。
【テレビ：2019年度見通し】
地上波全体で、1.3％減の2兆1,157億円程度となることを予測。社別では独立局のみ3.1％増を見込む。内訳をみると、全社のスポット収入で1.9％減とマイナス幅は縮小するものの減収を継続し、タイムは1.0％減とマイナス幅の拡大を見込む。社別では、独立局でスポット1.7％増と予測した …
