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民放連 国民投票運動CMの基本姿勢を公表 2018-2025年度ラテ営収中期見通しも発表に

明石庸司

改憲意見CMも自粛表明 国民投票運動CMと同じ扱いに

憲法改正案の賛否を問う国民投票のテレビCMなどの扱いについて、日本民間放送連盟(民放連)は2018年12月20日、「基本姿勢」をまとめて公表。投票日の14日前からは憲法改正についての賛否などの意見を表明するCM(意見CM)を自主的に放送しない方針を明らかにした。ただ、最終的には加盟する民放各社が自律的に判断すべきとしている。

国民投票法は、投票日の14日前からは、憲法改正の賛否について投票を直接勧誘するCM(国民投票運動CM)の放送を禁じている。しかし、「憲法改正に賛成です」「反対です」などの意見表明のみで投票を直接呼びかけない「意見CM」については制限がないため、民放連は対応を検討していた。

「基本姿勢」では、意見CMと国民投票運動CMの境目が曖昧であり、意見CMが14日前以降に放送されると「混乱を生じさせる可能性が高い」と指摘。国民投票法が国民投票運動CMの放送禁止期間を設け、主権者の冷静な判断のための環境整備に配慮していることから、「放送事業者がそうした環境整備に対して責任を果たすことも社会的な要請である」として、意見CMについても国民投票運動CMと同じ扱いにすることが「国民投票法の目的を実現するためにも採りうる選択肢である」と、自粛する方針を示した。

国民投票運動CMの扱いについて民放連は2018年9月、投票15日前までについては、「表現の自由を制約することになる」ことから、「量的な自主規制を行うべき合理的な理由は見いだせない」として、検討しない方針を明らかにしており、今回の「基本姿勢」でもこの方針を変更していない …

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