NHKが受信料値下げを発表 常時同時配信の実現を目指す
NHKのインターネットでの常時同時配信を巡る動きが活発になってきた。NHKは、2020年の東京オリンピックまでの配信開始を目指している。2019年の通常国会に放送法改正案が提出され、このまま進むと2019年度中の実現も見えてくることになる。2019年はここ数年続く「同時配信」を巡る議論の大きなターニングポイントになりそうだ。
2018年12月7日に開催された自民党「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉委員長）は、2019年の通常国会にインターネット常時同時配信を行うために必要な放送法改正案を提出する提言をまとめ、総務省に提出した。これは、先立つ11月27日にNHKが2020年10月までに実質4.5％の受信料値下げ実施を発表したことを受けたもの。総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」が、第二次とりまとめで、常時同時配信実現の条件として、NHKのガバナンス改革などとともに受信料値下げを挙げていた。
NHKの受信料値下げの方針は、11月27日の経営委員会で決定した。同方針を盛り込んだ2018～2020年度の現行の3カ年経営計画の修正提案を議決。受信料収入の約4.5％の値下げを行い、負担軽減策と合わせて、2018年度の受信料収入見込みの6％相当の還元を実施する。
具体的には、まず2019年10月に予定される消費税増税で受信料額を据え置くことで、実質2％の値引きを行い、2020年10月からは地上契約と衛星契約をそれぞれ2.5％値下げする。ただ、これによる値下げは、現状の継続振込2カ月の場合、地上契約で月額59円、衛星契約で月額102円の減額にとどまる …
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