米国のアマゾン、中国のアリババとネット上を主戦場にしていた企業のリアル店舗への進出の動きが加速している。テクノロジーを武器に新しい買い物体験を創出しようとする、巨大企業に日本の小売り、そしてメーカーはどのように対応していけばよいのだろうか。
リテールAI研究会では6社の協力を得て、協調フィルタリングを活用した棚割りの実証実験を行った。写真は、1回目の実証実験の様子。
ネット企業が店舗に進出 小売り業界の危機感高まる
2016年には米国アマゾンが無人店舗「Amazon Go」を、2017年には中国のアリババも無人スーパーを公開するなど、ネット企業によるリアル店舗進出の動きが加速している。アマゾンによる米国の高級スーパー、ホールフーズ・マーケット買収の動きは、日本でも大きな話題になった。
いかにしてリアル店舗は、ネット企業に対抗し、新しい価値を創出していくべきなのか。小売りはもとより、卸業、さらに食品、日用雑貨を中心とするメーカーにとっても関心の高いテーマだ。
こうした産業界の関心を受け、2017年5月に発足したのが「リテールAI研究会」だ。2018年4月現在、正会員39社、賛助会員85社が参加をし、AIに関する調査研究と知識の習得、会員企業が参加しての実証実験などの活動を行ってきた。
代表理事を務める田中雄策氏は、小売り企業を対象にデジタル活用の新しい決済ソリューションなどを提供するRemmoの共同創業者である。田中氏が仕事で関わりを持ってきたAI活用において先進的な取り組みをしているトライアルカンパニー（福岡県・福岡市）が、メーカーも巻き込んだ新しい活動をしていたことから、トライアルカンパニーの周辺に集まる、AI活用に関心の高いメーカー企業を中心に研究会が発足した。
「設立の経緯からこれまで会員社の割合はメーカーが多かったが、今夏から小売り企業の参加を積極的に促していきたい」（田中氏）と考えているという。
同研究会がベンチマークしているのは米国と中国の動き。リアル店舗の進化という点では、この2カ国が進んでおり、視察ツアーを提案するなど、特にこの2カ国に注力した情報収集を行っている …
