地域活性化の試み加速 スポーツ専門部署を設置
地域活性化の役割を担うことで地元に不可欠な存在になろうと試みる地方各紙。今春の機構改革では、スポーツ事業に特化した部門を新設する動きが見られた。
複数の部署に分散していたイベントの企画・運営を集約し効率化を図る。2020年の東京五輪や地元開催の国体を見据え競技を活性化させる狙いもある。
イベント運営を効率化 読者の要望を取材に反映も
河北新報社は事業局に「スポーツグループ」を新設した。事業の運営効率化に加え、担当者の専門性向上も図る。自転車の公道レース「ツール・ド・東北」や毎年5月に開く「仙台国際ハーフマラソン大会」などの主催事業を担う。東京五輪に向け地元の復興を世界に披露すべく、主催事業を通じ東北の発信力を高めようとしている。
下野新聞社はクロスメディア局にソーシャルスポーツ部を設けた。毎年1月に開く郡市町対抗駅伝や、宇都宮市から受託する自転車レース「ジャパンカップサイクルロードレース」などを7人体制で担う。
「ソーシャルスポーツ」の名称には地域社会の発展に貢献したいとの思いが込められている。東京五輪と地元で開かれる22年の国体を見据え、スポーツ事業を通じて地元との関係を深め、若手選手を後押ししていく考えだ。
埼玉新聞社は4月、販売局に市民スポーツ室を新設した。地域スポーツの取材、執筆を編集局から引き継いだ。販売局に届く読者の要望を踏まえ、取材する大会を吟味する。さいたま市内の少年野球、少年サッカーチームが出場する大会に加え市外のチームも幅広く取り上げるという …
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