NHKの常時同時配信容認に伴い諸条件が提示される
NHKのテレビ番組の常時同時配信をめぐり総務省検討会は7月13日、条件付きで容認する内容の報告書案をまとめた。NHKが求める2019年度からの開始に向けては、放送法改正など法整備が必要になるが、ガバナンス改革や受信料体系の見直しなど、報告書で示された条件クリアが前提となる。
総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」（座長＝多賀谷一照・千葉大名誉教授）がまとめた第2次取りまとめ案では、「NHKが放送の補完として、インターネットを最大限活用し、常時同時配信を実施することについては、国民・視聴者の理解が得られることを前提に、一定の合理性、妥当性がある」との内容が示され、承認された。
ただし、NHKは受信料により放送を実施する目的で運営されていることから、常時同時配信を含むインターネット活用業務が「NHKの目的や受信料制度の趣旨に沿って適切に実施されることが必要不可欠」と指摘。前提として「国民・視聴者の信頼が確保されることが必要」とした。
そのうえで、常時配信を認めるにあたって、「インターネット活用業務のあり方の見直し」、「ガバナンス改革」、「受信料体系・水準の見直し」、と条件を提示した。
具体的には、インターネット活用業務の見直しでは、現在NHKが自主的に策定・公表しているインターネット実施計画や実施基準について、事後チェックの仕組みの導入や、会計上の透明性確保について見直すことを求めた。
また、受信料による潤沢な資金の元でNHKが常時配信を進めることに対し「民業圧迫」との批判の声が大きいことから、「他事業者との連携・協力の確保」を条件として挙げた …
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