教育関連企業と提携相次ぐ 記事・解説をデジタル活用
教育関連企業と連携し、新聞記事やニュース解説誌を学校や学習塾に提供する新聞社が増えている。思考力や表現力の育成を支援することが狙いだ。記述問題を含む大学入学共通テストが始まり、「主体的・対話的で深い学び」を掲げる新学習指導要領が施行される2020年を見据える。教育現場の情報通信技術（ICT）導入が進む中、教材を電子黒板やタブレット端末に対応させた社もある。
毎日新聞社は4月26日、月刊誌「ニュースがわかる」のデジタル版を小中学校に配信する新事業を始めた。教育関連商社の内田洋行（東京都・中央区）が運営する配信網「EduMall（エデュモール）」で届ける。ICT導入を進める教育現場で電子黒板に表示し使ってもらうことを想定する。
デジタル版は16年4月から個人向けに配信している。新たに検索や付箋、ペンマーカーといった新機能を加えた学校用を内田洋行と開発した。価格は1校当たり年間1万500円（税別）。中学校での導入が多いという。
6月号の特集テーマは「人口減少を攻略せよ」。地方で起業した人らを紹介するページに「IT（情報技術）が発達した時、どんな働き方や暮らし方ができたらうれしい？」など思考を促すヒントも記す。
写真や図を多用しているのも特徴だ。資料を生かして考えをまとめる学習法は、大学入学共通テストで求められる記述力の向上に役立つとみられる。授業のほか朝学習の時間などにおける児童・生徒の発表学習での活用も見込んでいる …
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