Facebook問題が投げかけた、 プラットフォーム上の広告配信の課題
Facebookの情報流出問題を受け、ソーシャルメディアの影響力に対し、批判的な見方が広がっている。ニューヨークの最前線で、この顛末を見守る津山恵子氏が米国を起点とした、今後の動きを解説します。
デジタル広告、個人情報活用の注意点
なぜ企業は、コミュニケーションのパーソナライゼーションを目指すのか。その答えは当然ながら、一人ひとりのお客さまに適したタイミングで、適したメッセージを、適したデバイスを通じて発信する方が、情報量が加速度的に増えている環境下では、より効果が高まるからです。
そして、効果が高まるというのは、パーソナライズされたコミュニケーションの方が、ユーザーにとってもメリットがあるためです。本来は消費者起点に立って、適切な広告コミュニケーションを求める中で、生まれてきたのがパーソナライゼーションのはずなのです。
しかし、Facebookの情報流出問題や欧州における「GDPR」の施行などを背景として、個人情報を含めたデータを"企業視点"で活用する状況に懐疑的な目を向けられ始めているのは、皮肉な状況と言えるでしょう。
5月18日、フェイスブック ジャパンは、19日にFacebook日本版が誕生から10周年を迎えるのに際し、プレス向けのラウンドテーブルを開催しました。その場には代表取締役の長谷川 晋氏が登壇し、10年の歩み、これからの展望が語られ、同氏からは今回のプラットフォーム不正利用の経緯、さらにそれに対する対応についても説明がありました …