2017年の国内広告市場6年連続のプラス成長
電通が2月22日に発表した「日本の広告費2017」によると、国内広告市場は前年比101.6％の6兆3907億円だった。2012年にプラスに転じてから6年連続で前年を上回っている。2017年は、世界経済の回復、企業収益の拡大、雇用環境の改善、円安株高など景気を後押しする条件が揃い、特に4年連続で2ケタ成長となったインターネット広告費がプラス成長に寄与した。
インターネット広告費は前年比115.2％の1兆5094億円で、うち媒体費は1兆2206億円（前年比117.6％）。媒体費の中でも運用型広告費は9400億円（127.3％）で継続して伸びた。メディア側における予約型広告から運用型広告へのシフトが進んだ結果、媒体費全体における運用型の構成比は全体の4分の3を超えた。また、前年に続いて動画広告が拡大。特に、運用型広告におけるモバイル向け動画広告が活況を呈し、成長をけん引した。
マス4媒体広告費は前年比97.7％と微減だった。ラジオ広告費のみ前年をやや上回り、テレビメディア広告費、新聞広告費、雑誌広告費は前年より減少した。
地上波テレビのうち、番組（タイム）広告は前年のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの反動減の影響などにより減少。スポット広告は一部の業種では増加したが、全体としては低調で推移した。ラジオは2年連続で増加。
プロモーションメディア広告費は前年比98.5％の2兆875億円。展示･映像ほか、POP、屋外広告は微増したが、その他は減少した。
業種別では、21業種のうち「不動産・住宅設備」「エネルギー・素材・機械」など6業種で広告費が伸びた。減少したのは「家電・AV機器」「精密機器・事務用品」など15業種だった。
アドエイジ「A-List 2018」受賞エージェンシーが発表に
米アドエイジ誌が、この1年で活躍したエージェンシーを表彰する「A-List 2018」が発表された。
栄えある「Agency of the Year」の1位に選ばれたのは、ナイキなどグローバルブランドを多くクライアントに持つ広告会社Wieden & Kennedyだ。従来型の広告の領域に捉われない、軽快で革新的な姿勢が評価された。2位以下には、McCANN、VML、Johannes Leonardo、Anomalyなどが続いた。
このほか、部門別では、イノベーター部門にDavid Miami、インハウス部門にSpotify、メディア部門にAssemblyが選出されている。
「リア充アイドル」「ミーハー社交家」消費者を承認欲求のタイプ別に分類
セールスフォース・ドットコム（セールスフォース）は2月22日、「SNS時代の消費者への寄り添い方～承認欲求に関する調査から見えてきた多様化する消費者思考と嗜好～」と題したプレス向けセミナーを開催した …
