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2月の広告界ニュースダイジェスト:日本PR大賞ほか

グローバルの実態と比較 国内の「広告価値毀損」問題

アドベリフィケーション推進協議会(※)は、日本国内のアドフラウド、ブランドセーフティー、ビューアビリティーの状況を調査した「アドベリフィケーション問題に関する実態調査レポートvol.1」を公開した。

※アドベリフィケーション推進協議会:日本におけるアドベリフィケーション問題の現状把握と具体的な対策の研究を深化させるとともに、その研究結果を適宜ホワイトペーパーとして一般公表し、広告出稿時の一助となるような有益なデータの提供を目指すために、電通、電通デジタル、Momentum、インテグラル・アド・サイエンス、サイバー・コミュニケーションズにより発足した。

広告システムの自動化・効率化が進展するWeb広告では、取引実態の正確な捕捉が難しくなっており、広告の価値毀損に関わる問題の正確な現状把握と本格的な対策を行う「アドベリフィケーション」への取り組みは、広告主にとって喫緊の課題となっている。

調査の結果、日本のプログラマティック広告取引におけるアドフラウドの割合は9.1%で、グローバルの8.6%と大きな差がないことがわかった。また、ブランド毀損リスクのある広告の割合は11.2%で、グローバルの8.6%より高めの数値が検出された。広告のビューアビリティーについては、グローバルでは広告枠全体のうちビューアブルなものは52.8%であるのに対し、日本国内は41.0%という結果が明らかになった …

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