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広告ビジネスを変える!? ベンチャー企業の挑戦

AI活用のチャットボットで価値を生む、対話を支援

コンシェルジュ

現在は、日本橋にあるコワーキングスペースにオフィスを構えている。

日本でも注目高まる対話型コミュニケーション

LINEやFacebookのメッセンジャーなど、私たちの生活に浸透するチャット型のコミュニケーション手段。昨今は、個人間のやりとりだけでなく、このコミュニケーションプラットフォームの活用を始める企業が日本でも増えている。2015年2月に設立された、コンシェルジュはこの領域にチャンスを感じて事業を展開するベンチャー企業のひとつ。同社では事前にシナリオを作成することで、プログラミングのスキルがなくても導入できるAIを活用したチャットボットのサービスを提供している。

創業当時は特許、知的財産関連のサービスを検討していたコンシェルジュだが「2016年の春頃から、Facebook社が『カンバセーショナル・コマース』という概念を提唱し始めるなど対話型のコミュニケーションの盛り上がりを感じた」(コンシェルジュ・太田匠吾氏)ことから、より成長の見込めるこの領域に進出。同年、7月にはチャットボットのサービス提供を開始した。

もともと知的財産領域でも、膨大な量のテキストを、人工知能を活用して処理することを基点にした事業を検討していたため、自社の技術が応用できると考えたことも、チャットボットサービスの開始に踏み切った理由のひとつだという。

「従来の電話やメールからチャットへと通信手段が変化をしていくと、そこにおける膨大な量に及ぶコミュニケーションを自動化したいと考える企業が出てくるはず。その自動化を支援する、裏側のエンジン開発には大きなビジネスチャンスがあると考えている」と太田匠吾氏は話す。

同社のサービスには自然言語処理、機械学習を用いたAI技術が使用されている。これらの技術により「ユーザーの意図を推測する」、またボットがユーザーの意図を適切に推測するために、「ユーザーの意図を確認する」、「ユーザーの過去の発言データを蓄積し、学習する」ことが可能になっている。またボットの返答内容については、企業内にある商品データなどと連携させることもできる。

導入事例としては、はるやま商事が就職活動中の学生を対象にしたチャットボットをLINE@のアカウントで制作したケースなどがあるという。

対話のあるところすべてが対象マーケットになる

「対話の生まれるところ、すべてが対象マーケットになる」と話す、太田氏。そこで同社では利用用途をあえて限定的にせず、汎用性の広さを売りにしてきた …

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