さらに身近になるAIどう取り組むかが課題に
東京・新宿高島屋9階に、ロボット専門店「ロボティクススタジオ」がオープンし、話題になった。売り場コンセプトは「ロボットと人が共生する新たな暮らしの提案」ということだが、情報提供のみならず会話や連絡も取れるコミュニケーションロボット、あるいは洗濯物を入れるだけで折り畳んでくれるロボットなど約20種が取り扱われている。
AIスピーカーなどは、つい昨日までは“新聞記事”の話だと思っていたら、若い人たちの間には、結構入り込んでいる。
運転手の要らない自動運転タクシーの時代も、もう間近のようだ。ボルボがアメリカの配車サービス会社のウーバー・テクノロジーズに2019〜2021年に、2万4000台程の自動運転車を納めるという。
販促関連では、通販サイトでのページ閲覧時間やカーソルの位置などをAIが分析し商品推奨やクーポン提示を行う接客システムなどもかなり出回っている。
こうしたなか、当然ながらプロモーション業界でも、ビッグデータやAIにどう取り組むかが、課題にならざるを得ない。
とは言え、元々、プロモーション業界ではPOSデータやポイントカードで個々の購買者に紐づけられたIDーPOSデータなどの分析の歴史は古い。「棚割り計画システム」などは、ビッグデータやAIなどの言葉が一般化されるかなり以前から実用化されており、プロモーション業務とビッグデータやAIとの関連は深い。
海外例ではあるが、下表に見るように、ビッグデータ投資で、最も端的に成果が見られるのはコスト削減とイノベーションであるが、それに続き新製品・サービスの発売や売上増加という販促効果が挙げられている …
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