先行投資や自社資産の活用など ベンチャーとの新聞各社の取り組み
長い歴史を持つ新聞社に新たな空気を取り入れようと、ベンチャー企業との連携が本格化している。協業の推進、起業支援、出資や投資会社の設立など、さまざまな取り組みが行われているが、先端技術や斬新なアイデアを持つ新興企業との「オープンイノベーション」によって、メディア環境の変化に対応するという狙いは共通する。新聞社の資産を生かした新事業を育てる動きのほか、将来のメディア環境を見据えた先行投資の試みもある。
読売新聞東京本社は2016年6月に社長直属のクロスメディア部を設置した。今年5月にスポーツデータの分析を手掛けるデータスタジアム社に出資した。事業開発、巨人軍の増収策、データ解析を生かしたスポーツ報道などを検討している。取材・販売網といった自社や、巨人軍や旅行・出版事業などのグループ企業の経営資源と、ベンチャー企業の技術やアイデアを組み合わせ、新たな収益事業を生み出すことがクロスメディア部のミッションのひとつだ。
スポーツニッポン新聞社も2015年から、ベンチャーと大企業のマッチングサービスを行う「Creww社」との連携をきっかけに新興企業との協業を進める。音声読み上げアプリの「Voicy社」、リアル宝探しゲームを簡単に運営できるアプリの「UNLOCKS社」、テレビ電話のオンラインによるメンタルカウンセリングサービスを提供する「エクセリーベ社」など、さまざまな新興企業との協業が実現した ...
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